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ドン・キホーテ 流通界の「巨大風車」Amazonに挑むしたたかな戦略

ドン・キホーテがAmazonに勝る強みとは(写真:共同通信社)

 世界最大手のスーパーマーケットチェーン、米・ウォルマートが、傘下の総合スーパー、西友を売却する方針だと報じられるや、引き受け先に注目が集まった。

「北海道から九州まで全国300店舗以上を擁する一大チェーンだけに、買収額は3000億円とも5000億円ともいわれる」(全国紙経済部記者)

 名乗りを上げるのは、業界最大手のイオンか、2番手のセブン&アイか―─。そんな中、手を挙げたのは意外な企業だった。

「西友に興味はあります」──8月13日、決算会見の場でこう発言したのは、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するドンキホーテホールディングス(以下、ドンキ)の大原孝治社長だ。

 2018年6月期のドンキの売上高は、9415億円(前期比13.6%増)と1兆円の大台に迫り、29期連続で増収増益。8月時点で421店舗を展開する同社は、2020年までに500店舗まで拡大することを旗印として掲げ、飛ぶ鳥落とす勢いで成長を続けている。

「この時代に小売りでこれほどの急成長は驚きだ」と、経済誌記者は舌を巻く。

 多くの小売業が苦戦に喘いでいる。これまで右肩上がりを続けてきた総合スーパーは2017年度決算で主要8社のうち4社が減収となり、イオンやセブン&アイの2強ですら、総合スーパー部門は赤字に転じている。

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