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2018.12.02 15:00  マネーポストWEB

2018年最新版 「ふるさと納税」高返礼率ランキングTOP10

ふるさと納税「得する返礼品」のある自治体ランキングTOP10

 総務省がふるさと納税への規制強化を打ち出して以来、全国各地の自治体から“高返礼率の商品”が姿を消している。しかしそうした“お上の方針”に抵抗し、「お得な返礼品」の提供を続けている自治体もある。来年度には法制化されることが確実視されるだけに、今年末までが「最後の大チャンス」となるだろう──。

 大分県産の黒毛和種の中でも、A4等級以上のみがその名を冠することを許される「豊後牛『頂』」──その切り落とし1kg(寄付額1万円)を返礼品として用意するのが大分県由布市だ。自治体の担当者は「在庫が残りわずかで1日10セット限定のご提供ですが、地元の業者さんの努力で、お得感の高い商品が提供できているのだと思います」(総合政策課)と胸を張る。

 ふるさと納税は、自身で選んだ自治体に寄付すると、返礼品がもらえる上に寄付金控除が受けられる制度だ。

「実質自己負担2000円で豪華な品がもらえる」としてブームに火がつき、自治体の返礼品競争が過熱。総務省が去る4月に「返礼品の調達価格は寄付額の3割以下に」という通達を出すなど規制強化に乗り出している。

◆とにかく「生鮮食品」!

 さらに総務省は11月16日、全国25の自治体で返礼率3割超の品目が残っているとする調査結果を公表(11月1日時点)。9月調査時の246自治体から“激減”したことが明らかになった。

 そうしたなか、「実は今が、お得な返礼品を手に入れる上での大チャンス」と強調するのは、ふるさと納税活用法を指南するウェブサイト『ふるさと納税ナビ』の内田綾子編集長だ。

「11月の総務省の調査は、基本的に自治体からの回答結果をまとめたもので、“違反の自治体を徹底的に調べ上げる”という強硬姿勢に見えなかった。それを察知してか、調査結果の出た後、複数の自治体が3割ルールや地場産品ルールを逸脱しているように見える返礼品をアップした。

 例年、12月末の“駆け込み寄付”が多いので、多くの自治体が年内は高い返礼率水準を維持し、年明けから見直す方針だと考えられます。得する商品を求めるなら、“あと1か月の間に”ということです」

 そこで、『ふるさと納税ナビ』の協力を得て、最新の「得する返礼品」をランキング化したのが別掲の表だ。

 冒頭の由布市と、福岡県上毛町の和牛が1位。昨年の寄付受け入れ額が全国1位だった大阪府泉佐野市の米15kg(寄付額1万円)などがそれに続く。

「一言に『返礼率』といっても、金券などの場合は返礼品の価格がはっきりしているが、生鮮食品などは“時価”なのでわかりにくい。そこで、ネット通販サイトなどでの実勢価格を調査し、そこから返礼率を概算しています」(同前)

 生鮮食品の場合、自治体に返礼品を納める業者が実勢価格よりも安い値段で提供している場合も少なくない。そのためランクインした多くの自治体は「すべて返礼率3割以下で統一している」(福岡県那珂川市財政課)といった説明をするが、そうした自治体に“本当にお得な返礼品”があるのだ。

「ランクインした自治体の他の返礼品も調べてみると、お得なものが見つかるはずです」と内田氏は説明する。

◆「金券」でも5割!

 トップ10には食品類が揃ったが、「金券類」でも返礼率3割超の自治体がある。

 たとえば、和歌山県高野町では、「日本旅行ギフトカード1万円(寄付額2万円)」「JTBふるさと納税旅行クーポン4000点分(寄付額1万円)」といったラインナップを用意する。同町は「これらの金券類は期間限定で掲載しており、いつまで続けるかは未定。ただ、12月中は残っていると思う」(ふるさと応援寄附係)とコメントする。

 寄付額は少し大きくなるが、家電もある。宮城県多賀城市では、昭和29年から地元に工場のあるソニー製の「液晶テレビ(寄付額16万円)」「ブルーレイディスク/DVDレコーダー(寄付額21万円)」などが掲載されている。

「家電製品だけで返礼率をランキング化していくと、全国でいちばんお得なのは多賀城市の『シンガーミシン(寄付額10万円、返礼率60%)』になります」(前出・内田氏)

 残り1か月となった最後のチャンスを賢く使い倒すのが「納税者の智恵」だ。

※週刊ポスト2018年12月7日号

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