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2019.05.04 15:00  マネーポストWEB

JTBが旅行相談を有料化 続くのは大手キャリアか宅配便再配達か

旅行会社窓口でのツアー相談は本来有料のものだったという(イメージ)

 4月1日から、JTB一部店舗において“旅行相談”が有料化されたという注意書きが貼られており、ネットを中心に驚きの声が上がっている。

「標準旅行業約款」では、「旅行の計画を作成するために必要な助言をした場合などには、旅行者は相談料金を支払わなければならない」とあるが、JTBではこれまでは慣例として無料で相談を行っていたという。そこで、そうした食い違いを見直す意味で、一部店舗で有料化が試験導入されたというわけだ。

 気になる料金は、基本料金として国内旅行30分2160円、海外旅行30分5400円が発生することになり、相談後10日以内に申し込みが完了した場合、相談料金は旅行代金に充当されるため、実質無料となる。店舗でこのことを知り、驚いた人がツイッターに投稿すると、「プロに相談するわけだからお金を払うのは当たり前」「これでは気軽に相談に行けない」「冷やかし客の対策になる」など、賛否両論の議論が起こったのだ。

 そんな中、さまざまなサービスやモノが有料化となる流れを推測する見方も出始めている。そこで、いまは無料だが、「有料化されても仕方がない」と思うモノやサービスに関する声を聞いてみた。

 IT企業に勤務する30代男性会社員・Aさんは、「大手キャリアの窓口」も有料化する可能性があるのではないかと話す。

 NTTドコモは4月15日、最大4割の値下げを売りの新料金プランを発表。昨年8月には菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と発言、今年10月に“第四のキャリア”として新規参入する楽天を意識したと思われる値下げを断行した。各社の価格競争が続くことは想像に難くない。

「今後、大手キャリアはどんどん値下げに踏み切ると思います。でも、その分、収益が減るわけだから、それなら窓口サービスを有料化して、その分、通信量を値下げすることで還元するのかなって予想します。例えば窓口での相談は、サポート料としてオプションにするとか」(Aさん)

 30代女性会社員・Bさんは、「宅配サービスの再配達」を有料化すべきだと言う。

「人手不足に悩む宅配業界にとって、再配達の存在がネックだと聞きます。私も宅配ボックスがいっぱいの時、再配達をしてもらいますが、すごく申し訳ない気分になります。だって、ガソリン代や人件費なんかが余分にかかっているわけでしょ? タダではないわけですよね。無駄な再配達も減るのでは」

 宅配業界をめぐっては、2017年にヤマト運輸が繁忙期の宅配荷物受付量を制限する総量規制とる料金の値上げを実施した。この動きに他社も追随する形となり、宅配業界が抱える人手不足などの深刻な問題が表面化している。そうした背景があるだけに、Bさんも再配達の有料化はやむなし、と考えているようだ。

 一方で様々なジャンルの有料化の流れを危惧するのは、20代男性会社員のCさんだ。気がかりなのは、「やよい軒」の一部店舗でのごはんおかわりの有料化だという。

「おかわりをしない人の不公平感からという理由でしたが、それなら現状維持したまま、“おかわりしない人への値下げ”ではダメでしょうか。このままだと、ほかのおかわりをはじめ、寿司屋のガリとお茶、牛丼屋の紅ショウガなんかも有料化されていききそうで怖い。食いしん坊には生きづらい世の中です」

 サービスやモノには対価が支払われるのはしかるべきだが、無料から有料化されるとなるとそれ相応の質が求められるのも事実。今後、有料化の流れが進むのか注目される。

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