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コラム

2020.03.27 07:00  マネーポストWEB

深まる経済危機 コロナ感染死者の10倍の自殺者が出る恐れも

コロナ・ショックで日経平均株価も大幅下落(写真:時事通信フォト)

 日本は消費税増税で国内の景気が大きく冷え込んだ最悪のタイミングでコロナ・ショックに襲われ、経済活動が凍りついた。

 日経平均株価は2万4000円から一時1万6000円台へと3割下がったが、まだ底は見えない。そのうえ東京五輪の延期が決まったことで、五輪需要まで消失してトリプルショックになる。

「いま日本は『令和恐慌』の入り口にさしかかっている」

 そう指摘するのは内閣官房参与として安倍首相のブレーンを務めた藤井聡・京都大学大学院教授(社会工学)である。

「消費税増税で昨年10~12月の実質GDPは年率換算7.1%のマイナス。これは国民1人あたり30万円の所得を失う勢いで経済が落ち込んでいることを意味する。

 そこにコロナ・ショックがやってきた。外国人観光客が激減してインバウンド需要が消え、観光産業は大打撃。イベント中止と一斉休校で国民は経済活動を自粛し、あらゆる産業に影響が及んでいる。世界経済が冷え込んでいるから輸出産業もこれからさらなる打撃を受ける。倒産や失業がドミノ倒しのように広がっていくでしょう。まさに恐慌突入です」

 政府も危機を隠せない。新型コロナ対策担当の西村康稔・経済再生相は日本経済への影響について、「リーマン・ショックかそれ以上かもしれない」と厳しい見方を示した。

 2008年9月に発生したリーマン・ショックで日経平均株価が瞬く間に1万円を割ったとき、日本経済に何が起きたか、国民がどれだけ苦しい生活を強いられたかを覚えている人は多いはずだ。

 株価暴落をきっかけに円高が進み、自動車を中心に対米輸出は60%減少、不況はあらゆる産業分野に広がって倒産件数は1万5646件(2008年)にのぼった。

 企業は生き残るためにリストラと派遣切りに走り、派遣労働者だけで20万人が仕事を失い、失業率は過去最高の5.7%に達した。街に失業者が溢れ、2年連続で年末に炊き出しの「年越し派遣村」が設営された光景が目に焼き付いている。

 それでも、あのときはまだヒトもモノも動き、品不足は起きなかった。今回はそれ以上の危機を迎えている。60代以上なら、半世紀前の第一次石油ショック(1973年)を思い出した人もいるのではないか。

 当時はテレビ放送の自粛をはじめ、トイレットペーパーから洗剤、砂糖、灯油など生活必需品の買い占めと売り惜しみで消費者物価が年23%上昇、戦後初めてGDPがマイナスとなり、日本の高度経済成長は終わった。

 そしてコロナ・ショックがアベノミクスによる「戦後最長の景気拡大」を終わらせるのはもはや間違いない。

◆焼け石に水の対策ばかり

 安倍首相は「経済をV字回復させなければならない」と緊急経済対策の取りまとめを指示したが、すでに表明された公共料金の支払い猶予に加え、検討されているのは5万円以上の現金給付、ポイント還元の拡大、中小企業の納税猶予などのメニューだ。

 ポイント還元は高齢者に恩恵が回らず、倒産危機の中小企業に「税金は猶予する」と言われても焼け石に水だろう。

 現金給付も決め手にはならない。リーマン・ショック後に当時の麻生政権は国民全員に1人1万2000円(子供と高齢者は2万円)の「定額給付金」を支給した。内閣府の検証では支給額の3割程度しか消費に回らなかったとされる。

 そうした小出しの対策より、与野党から要求が高まっているのが「消費税減税」だ。

 日本維新の会の柴田巧・参院議員は「消費税率8%に減税」を提案し、国民民主党や共産党などの野党は「5%」を主張、自民党でも若手議員が参加する「日本の未来を考える勉強会」が消費税減税を含む30兆円の景気対策の提言書を政府と自民党執行部に提出した。同勉強会会長の安藤裕・衆院議員が語る。

「我々が一番心配しているのは、コロナ・ショックによる経済危機によって、新型コロナ感染による死者を超える自殺者が出かねないことです。リーマン・ショックは金融危機でしたが、今回は人の動きが止まって工場は操業停止、店には客が来ないなど実体経済に直接影響が出ている。経営基盤が弱い中小企業はひとたまりもなく、このままでは倒産が続出するでしょう。そうした事態を防ぐ効果的な方法は消費税減税です」

 安藤氏らの危惧は大げさではない。中国の新型コロナでの死者は約3000人。日本で中国並みの大流行になったとすれば、人口比でみると死者が300人に達する可能性は考えておかなければならない。

 一方、リーマン・ショック翌年には「失業」「生活苦」を動機とする自殺者は少なくとも2802人(警察庁自殺統計)にのぼった。コロナ・ショックの経済への影響が深刻化すれば、日本での感染による死者の10倍の自殺者が出ても不思議ではない。

※週刊ポスト2020年4月3日号

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