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コラム

2020.11.22 08:00  マネーポストWEB

【日本株週間見通し】日経平均は調整入りなのか、リスクオフなのか

日経平均は25000円台を固められるか

 投資情報会社・フィスコが、株式市場の11月16日~11月20日の動きを振り返りつつ、11月24日~11月27日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は3週連続で上昇し1991年5月以来となる26000円台を回復した。前半は新型コロナワクチンの開発進展を好感した一方、週後半は感染拡大を懸念する展開となった。

 週初16日の日経平均は大幅反発した。新型コロナウイルスワクチン実用化への期待から景気敏感株を中心に買いが入った13日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発に転じた。日本の7-9月期GDP(国内総生産)速報値が実質ベースで前期比年率21.4%増と市場予想を上回る回復を示したことも追い風として働き、朝高後も上げ幅を広げる展開が継続した。

 米バイオ製薬企業のモデルナが開発中のコロナワクチンが良好な試験データを示したことを好感して16日のNYダウは前週末比470.63ドル高と続伸し、今年2月以来となる過去最高値を更新した。17日の日経平均はこの流れを受けて一段高で始まると、およそ29年ぶりに26000円台回復となる26057.30円まで上昇した。利益確定売りも出て、前引けにかけてマイナスに転じる場面もあったが、日経平均寄与度の高いファーストリテイリングや東京エレクトロンが連日で上場来高値を更新し、後場に入り持ち直す展開となった。

 一方、10月小売売上高が6カ月ぶりの低い伸びに落ち込んだことが警戒され17日のNYダウが3日ぶりに反落すると、18日の日経平均も反落した。前日の26000円乗せで目先的な目標達成感が生まれ利益確定売りが先行した。大引けを控えて東京都の新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者数が過去最多を更新したことが伝わると下げ幅を拡げる展開となった。

 19日の日経平均も続落し、4日ぶりに一時25500円を割り込む水準に下押しした。米国株安の流れを受けて下落で始まると、午後に入り東京都内の新型コロナ新規感染者数が500人超と伝えられ一段安に沈んだ。1ドル=103円台に進行した為替の円高も警戒されて、電機や自動車、鉄鋼など景気敏感株が売られた。個別ではNTTによる完全子会社化で上場廃止見込みとなるNTTドコモに代わって新規採用されたシャープが急伸した。

 19日のNYダウは追加経済対策の交渉再開への期待が浮上してナスダック総合指数とともに3日ぶりに反発した。しかし、20日の東京市場は全国的に広がる新型コロナウイルスの新規感染者数の増加から買い手控えられる中、明日からの3連休を控えて売りが先行し、日経平均は前日比106.97円安の25527.37円と3日続落で大引けた。

 今週の日経平均は、25500円の節目を意識した値固めの展開が予想される。国内1日あたりの新型コロナウイルスの感染拡大が過去最大に増加し経済への影響が懸念されるマイナス材料と、米国製薬企業ファイザーやモデルナによるワクチン開発の進展というプラス材料がせめぎあう展開が継続する見込みだ。感染拡大が進み、国や自治体による行動制限を伴う措置が検討されることになると、相場への一時的なショックは回避できない。新規感染者拡大のニュースがリスク回避の円買いを誘発する懸念もある。

 しかし、11月に入っての日経平均の急伸によるスピード調整が働いたことは自然な流れでもあり、突発的な悪材料が出ない限りにおいて、一気に相場がリスクオフに傾斜する流れでもないと思われる。日経平均は19日以降、5日移動平均線を下回り調整ムードが強まる一方、25500円にフシ意識が働き下方硬直性も健在だ。

 日経平均はNYダウとともに新型コロナにまつわるニュースフローに一喜一憂、一進一退が予想されるが、11月第2週(9-13日)の投資部門別売買動向における海外投資家は現物・先物の合計で1兆円を超す大幅買い越しか2週連続で継続しており、需給に大きな崩れは見られない。上昇を続けていたNT倍率が調整をみせてきており、割安感が意識される景気敏感株への押し目狙いの動きも期待される。

 また、未踏の3万ドルに王手をかけているNYダウが大台替えを果たした場合、東京市場のセンチメントも短期的な刺激を受けることが期待される。

 スケジュール的には25日の米7-9月期GDP改定値と米10月個人所得・個人支出が注目されるが、感謝祭明けとなる27日の米ブラックフライデーにも関心が高まってこよう。週明け以降には米ネット通販大手アマゾンが開催する年末の期間限定ビッグセール・サイバーマンデーも控えており、オンライン通販とクリスマス商戦の話題がメディアを通じて盛り上がり始め、ネット通販関連の動きに関心が向くところだ。

 このほか、物色的にはマスクなど感染予防対策に続いて、ゼネラルモーターズ(GM)が自動運転や電気自動車開発に2025年までに270億ドル投資する計画を発表したことを受けてEV(電気自動車)関連にも関心が高まる可能性がある。マザーズ指数も10月高値からの調整も一巡してもみあい商状に転じており、3銘柄が登場するIPOを受けて物色意欲が刺激されてくる見込みだ。

 今週の主な国内経済関連スケジュールは、23日は勤労感謝の日で東京市場休場、24日に10月全国百貨店売上高、25日に10月企業向けサービス価格指数、27日に11月東京都区部消費者物価指数がそれぞれ予定されている。

 一方、米国など海外主要スケジュールは、23日に米11月製造業・サービス部門購買担当者景気指数(PMI速報値)、24日に米9月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米11月CB消費者信頼感指数、25日に米10月個人所得・個人支出、米10月耐久財受注、米7-9月期GDP改定値、米10月新築住宅販売件数、11月4日・5日のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨、26日は感謝祭で米国市場休場、27日に米ブラックフライデーが予定されている。

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