コラム

日本に“なんちゃってデジタル庁”を創設しても世界との差は埋まらない

“鎖国”を続けるアナログ国家・日本(イラスト/井川泰年)

 社会が大きく変革を遂げる中で注目を集めているのが、デジタルトランスフォーメーション(DX)だ。実際に、日本でも多くの企業にDXの波が押し寄せているが、政府や自治体はそこから取り残されているようにも見える。経営コンサルタントの大前研一氏が、世界の中で日本が置かれている現状について解説する。

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 デジタル庁創設を柱とする「デジタル改革関連法案」が衆議院を通過し、5月にも成立する見通しとなった(本稿執筆時点)。しかし、日本の政府や地方自治体の現実は全くデジタルではない。

 たとえば、住民票などの発行手数料や公共施設の使用料は、地方自治法の定めにより、いまだに原則現金だ。ようやく総務省が電子マネーなどキャッシュレス決済の利用を制度上明確にするための議論を開始するというが、改正案の国会提出や施行の目標は早くても2023年だそうだから、開いた口がふさがらない。

 また、政府内で法案の表記ミスなどが相次いだ問題では、各省庁が使っているワープロソフト「一太郎」の「ワード」との互換性が要因とされているが、すでに民間では“過去の遺物”となった「一太郎」をまだ使っているのは驚きだ(ただし、表記ミスの最大の原因は、官僚の“劣化”だろう)。

 世界の主要国から大きく後れを取っている新型コロナウイルスのワクチン接種にしても、対象者は市区町村から郵送された「接種券」と本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)を持って予約した医療機関や接種会場に行くという相変わらずのアナログなやり方だ。

◆いずれ“黒船”はやってくる

 ビジネスにおけるDXの本質は、デジタルテクノロジーを活用して21世紀型企業へと変革を図ることにある。そして、これからのDXのキーデバイスはスマートフォンだ。スマホのOS(基本動作を司るシステム)は「iOS」と「アンドロイド」の二つしかないが、実はこれはすごいことである。なぜなら、どこの国でも基本システムが同じということは、日本で可能になったことは世界で可能になり、世界で起きたことは日本でも起きるからだ。

 実際、今や日本の競争相手は欧米や中国、韓国だけではない。かつて「日本に追いつき追い越せ」を合い言葉にしていた東南アジアでもDXの波が押し寄せ、日本にはほとんどないデカコーンやユニコーン(※株式評価額が100億ドル以上の未上場ベンチャー企業がデカコーン。同10億ドル以上がユニコーン)が次々に出現している。

 さらに、デジタル通貨が広く流通し始めて、貯金も決済も送金もできるとなったら、各国の中央銀行やアメリカが支配している国際送金サービスのSWIFT(国際銀行間通信協会)は意味がなくなってしまう。

 つまり、世界共通のOSとデジタル通貨はサイバー社会の巨大な“黒船”であり、それによって世の中は一気に変わるのだ。

 にもかかわらず、日本は相変わらず言語の壁や政府の岩盤規制に守られ、いまだに“鎖国”状態だ。完全にガラパゴスであり、このままでは世界と戦えない。

 その象徴が医療分野だ。たとえば、中国の「平安保険」が手掛ける「平安グッドドクター」という遠隔診療サービスは、1年365日24時間いつでも、医師がスマホのチャットや通話などで診察し、病院の予約や薬の宅配も手配してくれる。

 新型コロナの感染抑止策では、DXを活用した台湾の施策が高評価されたし、ワクチン接種では、人口あたりの接種率が世界一と言われるイスラエルの国民データベース(DB)が大いに参考となる。DBの中に基礎疾患や既往症などの情報がすべて入っていて、接種後の副反応も把握しているのだ。私は30年ほど前から生体認証を含む同様の国民DB構築を提唱しているが、日本では全く実現していない。その不作為のツケが接種率1%以下・主要国最下位(4月20日時点)という惨状なのだ。

 日本はDXどころか、そもそもデジタル化において世界から2周も3周も周回遅れになっている。IT企業経営者に友人が多いと言われる大臣に導かれて“なんちゃってデジタル庁”を創設したくらいで、その差は縮まらないのである。

【プロフィール】
大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『稼ぎ続ける力』(小学館新書)など著書多数。

※週刊ポスト2021年5月7・14日号

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