コロナ禍で国内外の機関投資家が買った日本株17銘柄
新型コロナワクチン接種が順調に進む米国では、「収束後」への期待感から株価も絶好調。ニューヨークダウは過去最高値圏で推移している。一方で日本の株価は伸び悩むが、市場関係者は「今こそ狙い時」と見ているようだ。
現在の日経平均株価は“底値”だと指摘するのは、マーケットアナリストの平野憲一氏（ケイ・アセット代表）だ。
「コロナ対応の遅れにより外国人投資家から日本市場は低評価を受けていますが、ソニーやソフトバンクは過去最高益を達成しています。国内のワクチン接種も加速しており、日経平均は下げ止まりを見せている。来年には過去最高値の日経平均3万8000円台もうかがえると見ています」
そうしたなか、有望株を見極める指標となるのが「機関投資家の動向」だ。機関投資家とは、銀行、保険、政府系金融機関など株や債券の運用を行なう大口投資家のことを指す。
「機関投資家たちは、コロナ禍の最中も収束後を見据えて“買い”を進めてきました」（平野氏）
“密なビジネス”の需要が回復？
機関投資家の動きを掴むには、上場企業の株券や投資証券などについて、5％を超えて保有した場合に提出義務のある「大量保有報告書」が参考になる。平野氏が言う。
「基本的に機関投資家は短期間の売買をせず、優良企業の株をじっくりリサーチした上で買うため、銘柄選びの指標になる」
平野氏監修のもと、過去1年の「大量保有報告書」の中から、注目すべき機関投資家の情報を整理し、別掲の表にまとめた。ここからどんな銘柄が有望かが見えてくる。
野村アセットマネジメントは大手ゼネコンの大林組、日本製鉄系の電炉メーカーの大阪製鐵などの銘柄を大量購入した。
「建築や公共事業に関わる2社は昨年、感染拡大で工場のリニューアルなど中小企業の案件が減っていた。収束後は受注増が期待できると判断したのでしょう」（平野氏）
