コラム

老後マネーの取り扱いは慎重に 「退職金特別プラン」「生前贈与」に落とし穴も

老後資金を投資に回す場合は特に注意が必要(イメージ)

 老後の不安を最も左右するものが資産だろう。2年前には金融庁が、「年金だけでは老後資産が2000万円不足する」との報告書を出し、大騒動となった。だが資産を増やすため、良かれと思って取った行動が、思いがけないトラブルを招くこともある。特に定年後、虎の子の退職金を投資に回すのは要注意だ。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんが警鐘を鳴らす。

【表】株式投資、不動産投資…他、「定年後に向いている・向いていない資産運用」採点表

「銀行マンや証券マンはシニアの退職金に狙いを定め、投資資金と円預金をセットにするなどの『退職金特別プラン』をすすめます。こうしたプランは『預金金利7%!』といった高い金利が売りですが、実は3か月限定など短期間のみの適用というケースがほとんど。セットで申し込む投資信託の手数料の方が高く、トータルで見ると大損する可能性があるので注意してほしい」

 一括で保険料を支払い、死後に受取人が保険金を受け取る「一時払いの終身保険」も失敗につながりやすい。

「営業マンから『相続税対策になる』とすすめられても加入してはダメ。そもそも妻と子2人が残された場合、相続税が生じるのは遺産が4800万円以上ある家庭だけで、ほとんどの人は相続税とは無縁です。2019年の調査で相続税がかかったのは死亡者全体の8.3%しかいません。高齢化が進み、思った以上に長生きする可能性が高いのに、終身保険に加入して一括で大きな保険料を払うのは、お金の無駄でしかない」(三原さん)

 子供のためになり、相続税対策の一面も持つ生前贈与にも落とし穴がある。

 特に「1人毎年110万円までの贈与は非課税」という「暦年贈与」にトライする場合は気をつけたい。

「親が子供や孫名義の通帳をつくって毎年110万円を入金したところ、親の死後に相続税逃れの入金だったとみなされ、相続税を課された事例があります。暦年贈与をする場合は、毎年『贈与契約書』を作成して贈与をする側とされる側がサインしておけば、双方の合意に基づく贈与であるとアピールできて税務署に認められやすくなります」(三原さん)

 認知症で判断力を失った本人に代わり、家族や第三者が財産管理などを行う「成年後見制度」は2通りある。

「家庭裁判所が決定権を持つ『法定後見制度』を選ぶと融通が利かないうえ、最低でも年間24万円程度の高額な管理報酬を本人が死ぬまで払い続ける必要があります。一方で、判断能力があるうちに『任意後見契約』を『財産管理等委任契約』と合わせて家族と結ぶと、いざというときに家族が財産管理や法的な手続きを行えます。費用も15万円ほどを目安とした支払いが一度だけで、法定後見より断然安い」(三原さん)

 老後のお金については、何が正解なのかをしっかりと調べて、慎重に判断しなくてはならないのだ。

※女性セブン2021年6月17日号

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