相続税を減らすためには制度を賢く活用したい
相続のトラブルにはいくつかのパターンがあり、失敗のリスクが高い家族、資産状況というのも大まかにタイプ分けできる。その中のひとつが、親にそれなりの金融資産があるタイプ。何もしないと、多額の相続税を負担しなくてはならない可能性がある。
相続に詳しい税理士法人レディング代表の木下勇人・税理士が言う。
「相続税を減らすには、課税対象となる財産を生前に圧縮するしかありません。効率的な方法や特例制度を知っておくと、有利に進められます」（木下氏。以下同）
親が預貯金や株式などの金融資産を多く保有している場合、気にするべきは「相続税」の負担ということになる。合法的に税負担を軽くすることを目指したい。
具体的に何をすればいいか、Q＆A方式で見ていこう。
Q：そもそも相続税対策が必要かをどう判断する？
まずは相続税のルールを知ることからだ。
「親の財産が『3000万円＋600万円×法定相続人の数』の基礎控除枠を超えている場合、超過分に対して相続税が課税されます。財産内容を把握し、自分の家での基礎控除枠を計算することで、対策が必要かどうかを判断することになります」
財産が基礎控除を大きく上回っているようであれば、生前に財産を圧縮しておくなどの選択肢が出てくるわけだ。
Q：まずは何から始めればいい？
木下氏は“一瞬にして財産を圧縮する方法”として「生命保険の契約」を挙げる。
「死亡保険金には『500万円×法定相続人の数』の非課税枠がある。配偶者と子供2人がいたら、要件を満たす生命保険を契約するだけで一気に1500万円の財産が圧縮できるわけです」
もともと配偶者には優遇があり、相続財産が1億6000万円（ないし法定相続分）まで税金がかからない。死亡保険金の受取人は、配偶者ではなく子に設定すると非課税枠の有効活用になる。
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