【がん治療】もらえる・戻ってくる“お金”の一覧　「高額療養費制度」「医療費控除で税金還付」「傷病手当金」など公的制度の活用を

　日本人の2人に1人が罹患する「がん」。多くに人が「がん治療」を経験する可能性が高いということだ。がん治療の中には高額なものもあるが、保険適用のがん治療であれば患者の自己負担は1～3割で済む。その他にも、医療費の負担を軽減する公的制度がいくつもある（表参照）。

　まず知っておきたいのが高額療養費制度。1か月の医療費が収入や年齢に応じ定められた自己負担額を超えた場合、その分が還付される仕組みだ。

　例えば「年収500万円の50代会社員」ががんの入院・手術で1か月に100万円の医療費を支払った場合、本来の窓口負担額は30万円だが、同制度の利用によって患者の負担は9万円弱となる。

　また、「国保加入の年金生活者（70歳）」で一般的な年収（約370万円まで）の場合、同条件のがん治療の自己負担額は20万円（2割の場合）となるが、同制度を使うと世帯ごとに1か月5万7600円が上限となる。