投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の10月14日～10月17日の動きを振り返りつつ、10月20日～10月24日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は下落。週末には5月以来となる14600円を割り込んでいる。日本が休場だった13日の米国市場ではNYダウが200ドルを超す下落となるなか、日経平均は300円を超える下落となり、節目の15000円を割り込んだ。その後も世界的な景気減速懸念や米国の金融政策の行方、予想を下回る経済指標、さらにエボラ出血熱の感染拡大に対する世界景気への影響などが懸念される中、売り圧力の強い相場展開が続いた。
NYダウは16日までで6営業日続落となり、この間の下落幅は876ドルに達した。節目の16000ドル割れ、高値をつけた9月19日から1ヶ月が経過することで、日柄・値幅いずれも調整一巡感が意識されてきそうだ。米国市場が落ち着きをみせてくるようならば、東京市場も一先ず目先的な底打ちが意識されてくる可能性はある。
とは言え、今週も外部要因を睨みながらの相場展開になることは変わらない。米国ではアップル、IBM、マイクロソフトなど主要銘柄の決算が予定されており、決算後の動向などが変動要因になる。また、エボラ出血熱の感染拡大に対する警戒感も強く、腰の据わった資金流入は期待しづらいところ。
また、今回の下げの一因には、米国の金融政策によるところが大きいとみられ、量的緩和（QE3）の終了を前にしたポジション圧縮の動きがあるだろう。月末の連邦公開市場委員会（FOMC）で終了が見込まれているが、世界的な景気懸念や予想を下回る経済指標などを背景に、量的緩和終了の先送り検討なども聞かれてきている。
緩和終了としても、早期利上げ観測は相当後退しているとみられ、金融市場の混乱も次第に沈静化に向かうとみておきたい。もっとも、海外市場の混乱がくすぶる中では、本格的な底打ちも見極めづらいところ。FOMC会合が開かれる28、29日が通過するまでは、不安定な相場展開を強いられそうである。
国内では20日に日銀支店長会議が開かれるが、このところの急ピッチの調整により、増税への見解や追加緩和への思惑などが高まりやすい。その他、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革への思惑なども売り込みづらくさせよう。まずは明確なボトム形成を見極めたいところであろう。日経平均をみる限り、現在の形状では、“押し目待ちに押し目あり”となる。
