投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、5月27日～5月31日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は、米国5月の雇用統計を占う意味で、米国5月の雇用関連指標を見極める展開となる。ドル安・円高材料としては、米国5月の雇用関連指標の悪化、日本国債10年物利回りの上昇、東京株式市場の軟調推移。ドル高・円安材料は、米国5月の雇用関連指標の改善、米国10年債利回りの上昇、東京株式市場の堅調推移、本邦機関投資家のオープン外債投資が本格化した場合。
【米国5月雇用関連指標】
バーナンキFRB議長は「もし、景気や労働市場の改善が続き、それが持続するとの自信があるのなら、われわれは今後数回のFOMC 会合で、長期債買入れプログラムの減額を行う可能性がある」と発言した。米国5月の雇用統計を占う意味で、28日に発表される米国5月の消費者信頼感指数の雇用関連指標、31日に発表される米国5月のシカゴ購買部協会景気指数の雇用指数を見極める展開となる。
【米国1-3月期国内総生産（GDP）改定値】（30日）
米国1-3月期国内総生産（GDP）の改定値は、前期比年率+2.5％と速報値の前期比年率+2.5％と変わらずと予想されている。上方修正された場合は、米国債券利回り上昇でドル買い要因、下方修正された場合は、ドル売り要因となる。
【日本の5月上旬貿易収支】（30日）
日本の5月上旬貿易収支は、依然として貿易赤字が予想されており、円売り要因となる。
【ダブルノータッチ・オプション（97円～104円）】
ドル・円は、大口のダブルノータッチ・オプション（97円～104円）が噂されており、104円に接近した場合、防戦売りで上げ渋る展開、97円に接近した場合、防戦買いで下げ渋る展開が予想される。
5月27日～31日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。
○（米）5月消費者信頼感指数 －－ 28日（火）日本時間午後11時発表
・予想は、70.0
米国株式市場は5月中旬にかけて上昇基調を維持している。雇用情勢は回復基調にあるが、急速な改善は見込めない。ただし、住宅市況は順調であること、5月ミシガン大消費者信頼感指数が大幅に改善したことから、前月から上昇する可能性がある。
○（米）1-3月期国内総生産改定値 －－ 30日（木）日本時間午後9時30分発表
・予想は、前期比年率+2.5％
速報値公表時点では未発表だった3月貿易収支は、-388億ドルで貿易赤字は2月実績の-436億ドルを大幅に下回った。1-3月期の実績は-423億ドルで赤字額は10-12月期平均-428億ドルをやや下回っている。3月卸売在庫は増加しており、改定値では上方修正される可能性も。
○（日）4月全国消費者物価指数 －－ 31日（金）午前8時30分発表
・予想は、全体の数字が前年比-0.8％、コア指数は、-0.4％
前年比マイナスの状態が続く。コア指数の下落率はやや縮小する可能性があるが、大きな変動は見込めない。参考指標となる4月の東京都コアCPIは、4月-0.3％。コンセンサスは妥当か。
○（米）5月シカゴ購買部協会景気指数 －－ 31日（金）日本時間午後10時45分発表
・予想は、50.0
同指標の4月内訳は、先行性のある「新規受注DI」が53.2←3月53.0とやや上昇。「生産DI」は49.9←3月51.8と鈍化した。既公表の5月の各地区連銀指数は、NY、カンザスシティ、フィラデルフィアは低下。コンセンサスを下回る可能性がある。
主な予定は、28日（火）：（米）3月S＆P／ケースシラー住宅価格、30日（木）：（米）4月中古住宅販売仮契約、31日（金）：（日）4月完全失業率、（米）4月PCEデフレータ。
【予想レンジ】
・ドル・円98円00銭～103円00銭
