安倍派の事務所に強制捜査に入った東京地検特捜部の車両（時事通信フォト）
自民党派閥の政治資金規正法違反事件が疑惑のステージを変えつつある。政治資金パーティーのノルマ超過分の収入をキックバック（環流）させてつくる裏金の一部が、「選挙の資金」として議員に渡っていたとの見方が強まっているためだ。早くからこの見立てを展開してきた識者は「捜査の状況は大きく変わってきた。なぜ安倍派が“一強”の最大派閥として君臨できたかを解き明かすことができる可能性もある」と説く。
東京地検特捜部は松野博一・前官房長官や萩生田光一・前政調会長ら安倍派幹部に事情聴取を行なったが、裏金を受け取った議員側の責任追及にまで本当に辿りつけるのか、疑問視する見方もあった。
元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は「政治資金規正法に潜む欠陥が問題になる事案だ」と指摘する。
「パーティーを主催した清和政策研究会（安倍派）の政治資金収支報告書については、正しく記載しなかった派閥の会計責任者に虚偽記載罪が成立するのは明らかです。しかし、派閥幹部の国会議員との共謀が成立するかと言えば、還流の慣行継続を決める立場にあった元会長の細田博之氏はすでに11月に死去しています。さらに大きな問題として、裏金を受け取った国会議員を処罰できるかというと、規正法には大きな欠陥があって突き詰めるほど処罰するのが難しい」
