経営の安定性も重要だ。途中で分譲会社が倒産したとしても購入した投資用マンションには影響がないが、管理・運営などは分譲会社の関連会社が行っていることが多いので、管理会社も共倒れする可能性が高い。そうなれば、管理会社の変更など面倒なことになる。
経営状態をチェックするのは容易ではないが、バブルやリーマンショックを乗り切ってきた会社であれば一定の信頼はできるだろう。実際にバブル後やリーマンショック後に破たんした会社も多い。これらの危機を乗り越えて、マンションの供給を継続している業者であれば、比較的堅実な経営をしている可能性が高い。
東京オリンピックを控えて都心部の地価は上昇傾向にある。いずれ投資用マンションの価格にも跳ね返ってくるだろう。現在は、地価が上がる前に仕入れた土地を利用して建築した投資用マンションが販売れされているので、価格は比較的抑えられているといえる。そういう意味では投資用マンションの購入はラストチャンスかもしれない。
※マネーポスト2014年夏号