投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が10月19日～10月23日のドル・円相場の見通しを解説する。
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ドル・円はもみあいか。19日に中国の7-9月期国内総生産（GDP）が発表される。経済成長の鈍化は織り込み済みだが、予想を下回った場合はアジア、欧米の株安を招く可能性があるため、リスク回避のドル売りが強まる見込み。
また、米企業業績（7-9月期）に対する市場の関心も高いようだ。金融セクターは比較的好業績を示しているが、足元では消費の弱さが意識されており、市場関係者は小売などの消費関連のセクターを注目している。大手企業の業績が市場予想を下回った場合、早期利上げの思惑は後退し、ドル売りがやや強まる可能性がある。業績が総じて好調ならば、早期利上げへの思惑が広がり、ドルに対する支援材料となりそうだ。
なお、経済指標では米住宅関連指標の発表も予定されている。直近の住宅市況がまずまず順調であれば、ドル相場を下支えする一因となりそうだ。
【住宅関連指標】（20日、22日）
9月住宅着工件数（20日）は年率換算で前回112.6万件から114.2万件への増加、前月比では、-3.0％から+1.4％への改善が予想される。また、中古住宅販売件数（22日）は年率換算で前回531万件から536万件の増加、前月比では-4.8％から+0.9％と大幅改善となる見通し。予想通りならば、ドル買い材料となりそうだ。
10月19日-23日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
