投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、9月23日～9月27日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は、連邦政府債務上限引き上げ協議、次期FRB議長の人選、日米のインフレ率、安倍政権の成長戦略第2弾（アベノミクス税制）、などを見極める展開となる。
【米国4-6月期国内総生産（GDP）確報値】（26日）
米国の4-6月期国内総生産（GDP）確報値は、前期比年率+2.7％と予想されており、改定値の+2.5％から上方修正されることが見込まれている。予想通りに上方修正された場合は、ドル・円は下げ渋る展開が予想される。
【日米のインフレ率】（27日）
日本の8月のコアインフレ率は、前年比+0.7％と予想されており、7月から横ばいとなるものの、3ヶ月連続して上昇することが見込まれているため、円売り要因となる。米国の8月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+1.2％と予想されており、7月から横ばいとなるものの、インフレ目標（+2.0％）に程遠いことで、ドル売り要因となる。
【連邦政府債務上限の引き上げ協議】
連邦政府債務上限は、10月18日に期限が到来するため、月末までの引き上げ協議、歳出削減協議が注目されている。米国議会での協議が難航した場合、米国のデフォルト（債務不履行）、米国債格下げの懸念が高まることで、ドル売り要因となる。
【次期FRB議長人事】
ハト派のイエレンFRB副議長が次期FRB議長に就任した場合、バーナンキFRB議長の量的緩和の継続が予想されることで、ドル売り要因となる。可能性は低いものの、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が「自分なら再指名する」と述べているように、バーナンキ議長の再指名の可能性にも要注意か。
【成長戦略第2弾】
安倍政権の成長戦略第2弾では、消費増税を相殺する法人減税、「アベノミクス税制」が予想されており、ポジティブ・サプライズならば、円売り要因となる。
9月23日-27日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。
○（米）9月消費者信頼感指数－ 24日（火）日本時間午後11時発表
・予想は、80.3
米国株式市場は9月に入りやや不安定な動きを見せている。雇用環境は緩やかに回復しているが、雇用の急速な拡大は期待できない。長期金利の上昇によって住宅市況はやや低調であること、9月ミシガン大消費者信頼感指数の悪化などを考慮すると、8月実績を下回る可能性がある。
○（米）8月耐久財受注－ 25日（水）日本時間午後9時30分発表
・予想は、前月比-0.1％
参考指標となる8月ISM製造業景況指数の内訳「新規受注DI」は63.2で7月58.3から上昇した。8月の各地区連銀公表の製造業関連指標はカンザスシティ、ダラス、リッチモンド、NYは改善。フィラデルフィアは低下した。コンセンサスはおおむね妥当か。
○（米）8月新築住宅販売件数－ 25日（水）日本時間午後11時発表
・予想は、42.5万戸
参考指標となる8月の住宅建設業者（NAHB）指数は59で8月実績の56をやや上回っており、プラス要因。住宅ローン金利はやや上昇しており、マイナス要因。住宅ローン申請指数内訳の購入指数は低下傾向にあり、マイナス要因。7月実績を下回る可能性がある。
○（米）4-6月期国内総生産確定値－ 26日（木）日本時間午後9時30分発表
・予想は、前期比年率+2.7％
参考となる4-6月期改定値では、純輸出のGDP寄与度が上方修正された。輸出は上方修正され、輸入は下方修正された。在庫投資は速報値から上方修正されている。確定値では大幅な修正はない見込みだが、上方修正される公算。コンセンサスは妥当か。
主な発表予定は、26日（木）：（米）8月中古住宅販売仮契約、27日（金）：（日）8月全国消費者物価指数、（米）8月PCEデフレータ。
【予想レンジ】
・ドル・円97円00銭-102円00銭
