消費増税の影響は、増税分の価格転嫁をしづらい大企業の下請け製造業者に重くのしかかっている。
東京商工会議所の調査では増税分を「一部しか転嫁できない」「ほとんど転嫁できない」「わからない」と回答した企業は4割を占めた。下請けにより大きな負担がかかる消費増税は倒産ラッシュの引き金を引く。
東京商工リサーチによれば、2月の倒産件数は782件。前年同月比で16か月連続の減少だが、同社の友田信男・情報本部長は「夏以降は増加に転じる」とみる。
「倒産件数は数字の上では減少してきたが、これは中小企業金融円滑化法に基づく銀行の貸し付け変更などで倒産が『抑制』されていたに過ぎない。
昨年3月で法が期限切れとなり、体力のないまま延命してきた中小企業はわずかな駆け込み需要の恩恵すらないままに、反動だけはもろに受けることになる。現在、廃業寸前の中小企業は約5万社と見込んでいる」
※SAPIO2014年5月号
