安倍政権の身勝手な解散・総選挙の実施によって国会機能が失われるなか、成長戦略の目玉の一つ、「地方創生」の関連2法が成立した。安倍政権が本気で地方を創生するには何が必要なのか、大前研一氏が解説する。
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中央から地方にカネを注ぎ込んでうまくいったのは、日本が中進国だった高度成長期だけである。その後は大半の地方自治体が中央からの交付金や補助金に依存するようになり、自助努力をしなくなって衰退した。
これは自助努力をするための権限委譲が全く進んでいないのだから、当然と言えば当然の帰結である。そもそも「地方自治」の原則について記された憲法第8章には、「地方自治体」という言葉はない。代わりに「地方公共団体」と書かれている。
この2つは似ているようで非なるものだ。地方公共団体とは、すなわち独自財源はおろか、司法、立法、行政の三権も持っていないことを示す。都道府県や市区町村は“霞が関の下請け機関”にすぎないということが憲法に明記されているわけだ。
地方の裁判所や検察庁は中央の出先機関だし、条例は法律の範囲内でしか制定できない。行政も国の命令に逆らうことはできない。
そんな組織が、地方活性化に向けて強いリーダーシップを執れるはずはないだろう。 だから、安倍政権が本気で地方を創生したいなら、中央のカネを地方に分配するのではなく、まず今は国の出先機関にすぎない地方に独自財源と三権を持たせて、本来の意味の「自治体」（すなわち地方政府）を作る改革が大前提となる。それが地方の自治と自立、そして創生を実現するための最初の作業となるはずだ。
現在の法的位置付けは、あくまで地方は中央の意向と予算に従って実務を施行する機関にすぎない。地方が衰退する理由は中央政府にその全責任がある。統治機構や自治権拡大の意思が全くないからで、識者を集めて七夕飾りの短冊みたいな「アイデア集」を作ってみても慰み以上の成果は期待できない。
経営コンサルタントとして長い間、大組織の変革を仕事にしてきた私の経験では、当該案件に関しては「戦略」ではなく「組織」（すなわち統治機構）の変革以外に永続的な解決策はない。
※SAPIO2015年1月号
