2009年の19件をボトムに、毎年右肩上がりで件数が増加しているIPO（新規上場）市場。はたして2015年はどうなるのか。投資情報サイト「東京IPO」編集長・西堀敬氏が解説する。
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2015年のIPO（新規上場）件数は、前年の77件を大きく上回ることが確実視されている。大手証券会社などの予想によると、100件程度が見込まれているが、最終的には80～90件で落ち着くのではないか。
その要因としては、まずエナリス（2013年上場）やみんなのウェディング（2014年上場）といった新興IPO企業のコンプライアンス上の不祥事が発覚し、東証が上場審査基準をこれまでより厳格化すると予想されることが挙げられる。
加えて、10月頃をメドに日本郵政が金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険と3社同時にIPOする予定で、その影響も大きいだろう。3社が一挙に上場した際の市場からの調達額は1兆～1兆5000億円を見込まれる。
そのため、大手証券会社を中心に各証券会社はこの大型IPOにかなりの精力を使うことになる。さらに、それに備えて投資家や証券会社が他の株式を売却するなど、マーケット全体に影響を与えて株式市場が弱含む可能性が高い。例年、10～11月は株式市場の低迷が見られるが、今年は例年に輪をかけて需給の悪化が顕著になると予想される。
そうなれば秋以降にIPOを目指している他の企業への影響は避けられない。公募価格を試算する“値決め”の段階で全体相場が低迷していれば、幹事証券などの意向から、どうしても公募価格は目論見より低くなってしまう。その結果、タイミングが悪いと見て、IPOを先送りする企業が出てくると思われるのだ。
したがって、2015年のIPO件数は業界が予想するより少なめな80～90件を見込んでいるが、それでも前年を上回ってくるのは間違いなさそうだ。
※マネーポスト2015年春号
