2015年の株式市場にとって一大イベントとなったのが、11月の日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）のIPO（新規上場）だ。3社とも公募価格を上回る上場初値をつけたが、はたして今後の投資妙味はあるのだろうか。ファイトレードコーポレーション代表・石橋明佳氏が解説する。
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傘下に置くゆうちょ銀行とかんぽ生命とともに11月4日に上場したばかりの日本郵政（東証1部・6178）は好調な出足を見せた。今後もしばらくは上昇基調が続くと有望視している。
市場関係者からは、公募価格の段階ではPBR（株価純資産倍率）が0.4倍、配当利回りが3％台と割安感があったが、上場後の値上がりで投資妙味は薄らいできたとの声が聞かれる。また、同社は2016年3月期連結決算の当期利益を前期比23％減の3700億円と予想しているため、赤字の日本郵便の事業推移と合わせて懸念する声も多い。
だが、株価面では当面は心配はいらないと考える。12月末に向けてTOPIX（東証株価指数）に組み入れられるため、TOPIX連動型のファンドや機関投資家の買いが予想されるからだ。そのファンドの買い入れ額は1000億円規模に上ると想定されており、需給面でかなりの追い風になるのは間違いない。
まだこうした買いが入る期待が大きいことに加え、配当性向が50％以上と高いことも個人投資家には好感されそうで、これから買っても投資妙味は十分にあると見ている。
※マネーポスト2016年新春号
