あの超有名企業の年収はいくら？
本誌は東京商工リサーチの協力のもと、2015年度の全上場企業（3614社）の「平均年収ランキング」を作成した（以下、ベスト5）。
・1位／M＆Aキャピタルパートナーズ（東京都・サービス業）／2253万円
・2位／GCAサヴィアン（東京都・サービス業）／2154万円
・3位／キーエンス（大阪府・電気機器）／1777万円
・4位／日本商業開発（大阪府・不動産業）／1741万円
・5位／ファナック（山梨県・電気機器）／1571万円
ランキング上位企業には、総じてある共通点がある。社員数が少ないことだ。上位の新興企業ばかりでなく、6位の野村ホールディングス（1516万円）が111人、8位のTBSホールディングス（1491万円）も82人である。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。
「『～ホールディングス』は持ち株会社のことで、基本的に社員は少なく、グループ全体の経営戦略の司令塔役を務めます。テレビ局や銀行・証券会社の持ち株会社なら、社員の年収水準は傘下の中核企業とあまり変わりませんが、持ち株会社の年収が傘下企業の年収と乖離しているケースもある」
たとえば、年収1451万円で9位のゼビオホールディングスは2015年11月に持ち株会社に移行した。スポーツ用品店のヴィクトリアやゴルフパートナーなど10社を超える子会社を持つ同ホールディングスの社員はわずか11人。移行前の平均年収は497万で、約950万円も増加している。
「こうした企業では持ち株会社の社員を傘下企業の役員が兼務することが多く、自ずと平均年収が高くなります」（同前）
日本を代表する企業が下位に沈み、「ランク外」になっているのも理由がある。たとえばトヨタ自動車は203位、日産自動車は317位で圏外だ。
ここに企業が公開する平均年収の「カラクリ」がある。前出・溝上氏の解説。
「このランキングに現われているのは、大卒総合職や技術職だけでなく高卒の一般職や技能職まで合わせた金額です。トヨタや日産など、正社員に高卒中心の技能職が多いメーカーほど、平均年収が押し下げられる傾向があります。一般職の多い総合商社なども同様です」
※週刊ポスト2016年8月19・26日号
