日本には多くの強みがある
近年、GDPで日本経済が語られる時は、常に悲観ムードが付きまとう。しかし、2012年発表の国連統計では、日本は世界一豊かな国だとされている。経済学者の福島清彦氏が、GDPだけでは測れぬ国の豊かさを解説する。
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2011年4月の国連総会で国の経済規模を測る新しい統計についてのシンポジウムが開かれた。その結果、全会一致で国連統計局にこの新統計の開発を要請する決議が採択された。当時、世界の主要メディアはその画期的なニュースを大きく報じたが、日本の大手メディアはあまり触れなかった。
翌2012年6月に発表された『総合的な豊かさ報告2012年』には、包括的な各国の福利厚生度＝豊かさを示す3つの資本（「人的資本」「生産した資本」「天然資本」）の残高が計算されている。従来のGDPのように年間の経済成長でなく、経済発展の持続力が重視されているのが特徴だ。
報告にある1990年から2008年まで18年間、20か国の統計では、日本は国全体の豊かさが米国に次いで2位、国民1人あたりの豊かさは、なんと米国民より13％も上回る1位だった。いったい日本の何が強かったのか。
まず高い生産性につながる国民の教養・学力への投資を指す「人的資本」。日本は高校進学率は90％を超える。大学、短大、高専などの卒業率は56％で、30％ほどのEUに比べても日本は教育水準が高い。
設備投資を含む「生産した資本」については、日本は50年近くにわたってGDP比約15％の設備投資を続けてきており、蓄積された資本残高が極めて多い上、高い生産性も見込めるのだ。
日本が乏しいと言われる天然資源とほぼ同義の「天然資本」だが、これには木材用の植林や造成農地など生産のために人が手を加えた自然も含める。日本は決して高い値ではないが、農地の造成などは将来的な経済発展の持続可能性を持つ。逆に石油やガスの産出に依存している国は、年々天然資本を弱めているとも言える。
国連の新統計はこれら3資本に加え、社会における人の繋がり、信頼関係を表す「社会関係資本」の4資本を豊かさの指標としている。現段階では標準的な統計が確立されていないので、指標として掲げているものの統計には含んでいない。このように1人あたりGDPで20位以下に沈む日本人が、一番の豊かさを持っている結果は驚きだ。
【PROFILE】ふくしま・きよひこ／1944年、兵庫県生まれ。一橋大学経済学部卒業。同大学院修了。毎日新聞社、野村総合研究所を経て、立教大学経済学部教授に。2010年から2015年まで同大学特任教授。著書に『日本経済の「質」はなぜ世界最高なのか』（PHP新書）など。
※SAPIO2017年3月号
