投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の5月22日～5月26日の動きを振り返りつつ、5月29日～6月2日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇。トランプ政権の政治混乱リスクが警戒されるなか、前週末の米国市場は大幅に続伸となった流れを受けて、週明けの日経平均は続伸で始まった。その後、英中部マンチェスターでの爆発事件が発生したことから投資家心理が悪化する場面もみられたが、トランプ政権の政治混乱リスクへの警戒に対しては、米国ではこれといって警戒感が強まっているようにはみえない状況。NYダウは6営業日続伸となるなか、日経平均もこう着感が強いものの、緩やかなリバウンドをみせていた。
ただし、週末については、トランプ米大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」で、トランプ氏の長女の夫、クシュナー上級顧問が捜査対象になっていると米メディア各社が報じており、ポジションを軽くしておく動きもあったとみられる。
FBIのコミー前長官は、30日以降に上院情報委員会の公聴会で証言する予定でもあり、改めてトランプ政権の政治混乱リスクへの警戒が重しになる可能性がある。その他、米雇用統計など重要指標の発表も予定されており、米国の動向を睨みながらの相場展開になろう。
足元の底堅い値動きから先高観は強いだろうが、FOMC議事録で6月の利上げが決定的となるなか、米雇用統計等での反応も限られる可能性がある。また、G7サミットでは米国第一主義に基づき、保護主義的な主張を繰り返しているトランプ大統領は貿易赤字を問題視し、公正な貿易の実現を目指す考えを示すものと見られている。輸出が不利になるドル高を改めてけん制してくるとみられ、円安には振れ難いだろう。コア銘柄は手掛けづらく、中小型株が中心になりそうだ。
