局地バブルの陰で供給過剰になりつつある首都圏マンション
首都圏のマンション市場は相変わらず“局地バブル”状態が続き、新築・中古問わず値上がりしている物件も多いが、水面下では売れ残りや在庫が徐々に積み上がっている。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、供給過剰に陥っているマンション事情をレポートする。
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マンション市場は新築、中古ともに在庫水準をジワジワと膨らませている。不動産経済研究所によると、首都圏における2019年3月末時点での新築マンションの在庫は8267戸。2018年の3月末時点が6498戸なので、1769戸も増加している。割合にすると27％増ということになる。
一方、東日本不動産流通機構（レインズ）によると2019年3月の首都圏における中古マンションの在庫は4万7784戸。2018年の3月時点は4万6240戸だから、こちらは1544戸の増加。同様に割合にすると3.5％だから、さほどでもないが増加は増加である。
2013年以来、首都圏のマンション市場は局地バブル状態である。山手線の内側やその周縁部、城南エリア、川崎市の一部から始まった新築マンションの値上がりは今、グラデーション的に23区全般や川崎市や横浜市、埼玉県の都心寄りエリアにまで広がってきた。
通勤に1時間程度を要する郊外エリアでも、新築マンションの価格は若干値上がりしている様子が窺える。建築費がここ数年、少しずつながら上昇を続けているのが原因だ。
しかし、そういったマンションの売れ行きは総じて芳しくない。全体的には不振と言っていいだろう。在庫の実数は危険な水準に達しているように思われる。都心においても「誰が買うのか」と思えるような価格で新築マンションが売り出されている。案の定、誰も買わないので売れ行きは悪い。多くの物件では水面下で値引きが始まっている様子も窺える。
中古マンションの在庫もわずかしか増えていないが、個々の物件に焦点を当てると危険な様子が垣間見える。
