条例案が撤回されても抗議行動がやむ気配はない（dpa/時事通信フォト）
香港では6月以来、「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする抗議活動が続いてるが、10月10日までの4カ月余りで、デモに参加して逮捕された市民の3分の1が18歳以下であることが明らかになった。16歳以下も全体の4.4％を占めているという。このうち、警察官の発砲で撃たれて重傷を負った3人も18歳以下の少年だった。
香港特別行政区政府は「学校に社会問題を持ち込むべきではない」と述べ、高校生らの授業ボイコットやデモ参加や過激な行動を批判している。しかし、学生側は「勉強よりも自由が大事だと思ってデモに参加している。警察や政府がやっていることはおかしい」と政府の動きに反発を強めており、抗議デモが鎮静化する気配はみえていない。
香港政府ナンバー2の張建宗・政務官は記者会見で、この132日間で、逮捕されたデモ参加者は2379人で、このうち750人（31.5％）は18歳以下で、16歳以下の少年少女も104人に上っていることを明らかにした。
張氏は「このような数字は極めてショッキングであり、心痛の極みだ」と述べたうえで、「教師や両親、友人らは非合法な破壊活動に参加すべきではないと忠告すべきだ」と強調した。
張氏は「破壊活動」について、香港の94カ所の鉄道の駅がデモ隊によって攻撃され、駅構内の施設が損害を受けたほか、2400以上の券売機や900以上の監視カメラが破壊されたことを明かした。
また、暴力行為によって破損したレールは総計で42kmに達し、全部で2600平方mの道路も被害を受けたほか、信号機も全体の5分の1が作動しなくなっているという。
