検察庁法改正案、あなたは容認できる？（時事通信フォト）
ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ付きの投稿が相次ぐなど、「検察庁法改正案」が大きな話題となっています。
現在、国会では国家公務員の定年を65歳に延長する国家公務員法改正と合わせて、検察庁法を改正することが議論されています。これは（すでに定年が65歳となっている検事総長を除く）検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるとともに、検事長・次長検事といったポストは63歳で「役職定年」となることを定めた上で、必要と認められればその定年を超えてもポストにとどまることができるようにするものです。
これについて野党は、「内閣による恣意的な検察人事が可能になる」と反発。1月に行われた黒川弘務・東京高検検事長の異例の定年延長決定をめぐる議論も踏まえた上で、「政権に近いとされる黒川氏を検事総長にするためではないか」との批判も出ています。対して安倍政権は「内閣によって恣意的な人事が行われるという懸念はあたらない」「黒川氏の人事と法改正は関係ない」と主張しています。
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【投票期間：2020年5月15日～5月17日】
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