オフィス街では弁当が売れたが、マンションや団地周辺ではクレープや総菜なども人気。場所に合わせて商品も変えた
新型コロナウイルスの感染拡大により、窮地に立たされた企業は少なくない。その中でも飲食店は特に厳しい状況を強いられている。しかし、起死回生のアイディアで業績を回復させるケースもある──。
オフィス街から住宅地へ場所を変えて大成功
コロナ禍でリモートワークが増え、ビジネス街では人が減っているという。首都圏・関西・福岡の280か所で、提携フードトラック900店を展開するベンチャー企業「Mellow」は、ビジネスパーソンをターゲットに、フードトラックで弁当などを販売してきた。しかし、3〜4月にかけての売り上げは半減。営業戦略の変更をせざるを得なかった。
「私たちの仕事は、ビル運営者からビル前などの場所をお借りし、フードトラック運営者にその場所を紹介、派遣すること。コロナ以前は都市部のオフィス街がメインターゲットでしたが、今年3月以降、ランチを買いに来る人がいなくなってしまいました」（同社共同代表・森口拓也さん・以下同）
そこで、人がいまどこに集まっているのかを考えたのだという。リモート勤務でオフィス街から消えたビジネスパーソンは在宅勤務をしている。
また、学校が休校になり、子供もずっと家にいて、家族の食事を3食作らなければいけなくなった家庭も多い。ランチくらいは弁当などにして手を抜きたいと思っている人は多いはずだ。
「そこでターゲットを、郊外を含めたマンションや団地に変えることにしたのです」
4月8日、マンション向けのフードトラック「おうちでSHOP STOP」の宣伝を始めたところ、1か月ほどで約1500物件の問い合わせが。さらに8月中旬までには、その数が8000物件にものぼった。着眼点を変えたのが功を奏したのだ。
マンション以外に、病院でもサービスをスタートすることに。さらに経営が苦しくなっている飲食店がフードトラックに挑戦できるよう開業支援・車両リースなども開始。コロナ禍をきっかけに、逆に営業フィールドを広げた。
【出店場所】スマホアプリ「SHOP STOP」（無料）をダウンロードすると、いつ、どこに、どのフードトラックが来ているのかをチェックできる。
※女性セブン2020年9月24日
