国産ワクチンを現場の医師はどう受け止める？（イメージ）
海外に後れをとっている日本のワクチン開発。文部科学省は国産ワクチン開発の拠点となる大学を整備し、今後10年間、研究費を支援する新事業を始めるという。
一方、厚労省のワクチン生産体制等緊急整備事業に採択されているのは、塩野義製薬（大阪市）、アンジェス（大阪府茨木市）、第一三共（東京）、VLPセラピューティクス・ジャパン（東京）、KMバイオロジクス（熊本市）の5社。うち、塩野義製薬はウイルスの遺伝情報から抗原タンパク質を作る「組み換えタンパクワクチン」を開発中。同社は3相ある治験のうち、第1／2相試験に入った。
「現在、全被験者60例への初回投与を完了し、安全上の懸念は確認されておりません（8月24日時点）。この試験結果を基に1人あたりの投与量を決定します。その後、約3000例の日本人を対象とする次相試験に速やかに移行し、安全性・有効性の評価を行なう予定です」（塩野義製薬広報部）
最終段階の試験は年内にも開始、ワクチン提供は年度内開始を目指すという。同社は「年末までに3000万人分以上の生産体制を整備」「試験の結果次第では、より多くの生産設備の増強を進める」（同前）と自信を覗かせる。
ただ、現場の医師の受け止めは様々だ。ナビタスクリニック理事長の久住英二医師はこう言う。
「モデルナは3万人、ファイザーは4万人で治験を行ないました。だが、その規模の治験が日本で行なわれたことはありません。日本の臨床試験や薬事承認の仕組みでは、“抗体価が上がっても重症化は防げない”といった事態も起こり得る。私個人は国産ワクチンへの期待は小さい」
海外製に頼る現状を憂い、国産ワクチンを待望する声が一部にはあるが、変異株の動向が読めないなか、過度な期待は禁物のようだ。
※週刊ポスト2021年10月1日号
ワクチン接種には不明な点もまだある（時事通信フォト）
