四季折々、期間限定で運行されるトロッコ列車「びゅうコースター風っこ」（写真提供／福島県只見線管理事務所）
2011年7月に福島県と新潟県を襲った集中豪雨被害で27.6kmが不通となっていたJR只見線が、10月1日に全線開通した。もともと超赤字区間で、復旧費は最終的にJR、地元自治体、国で3分の1ずつを負担、復旧後には福島県が鉄道施設と土地を保有し、JR東日本がその施設を借りて運行・メンテナンスを受け持つ「上下分離方式による鉄道復旧」となった。
「全線がつながって嬉しいと思う以上に、復旧を選択した私たち地元には、只見線を活かして盛り上げていく責任があるとひしひしと感じています」
只見線地域コーディネーターとして活動している酒井治子さん（41）は喜びの中にも、表情を引き締める。
上下分離方式での復旧が決まった2017年度、福島県や沿線自治体などで構成するプロジェクトチームが策定した「只見線利活用計画」には、「日本一の地方創生路線」を目指すことが掲げられた。
景観整備など様々な事業も盛り込まれ、全線再開通に向けて自治体と地元の住民・企業が一丸となって只見線を応援する活動を展開してきた。ご当地名物を模したヒーロー姿で休日の駅に“おもてなし出動”する住民も登場。何度でも乗りたい、訪れたいと思われる観光路線づくりの輪は広がっていった。
只見町出身の酒井さんは、不通区間の復旧工事が始まった直後の2018年7月、福島県から同コーディネーターを委嘱された。
只見町観光まちづくり協会に11年勤務した経験も生かし、県只見線管理事務所が運営する「只見線ポータルサイト」での情報発信やPRイベント企画の調整、プロジェクト推進のための住民と県・市町村・JRとのつなぎ役など、只見線に関するあらゆる活動に奔走してきた。利活用計画の一環で実施している車内販売で扱う沿線特産品の掘り起こしにも注力する。
県と会津17市町村は、復旧費約90億円の3分の1強に加え、上下分離方式によって年間約3億円と見込まれる鉄道施設の維持管理費を今後負担していく。不通だった区間の被災前の平均通過人員（輸送密度）は1日1kmあたり49人（2010年度）。利用者増には企画列車で誘客するなど、観光路線化の推進が不可欠だ。
「全線再開通はゴールではなく、只見線を起爆剤に地方を創生する挑戦への新たな出発です」（酒井さん）
※週刊ポスト2022年10月21日号
