対応に追われる岸田文雄・首相（時事通信フォト）
自民党の最大派閥「清和政策研究会（安倍派）」の裏金疑惑は、“令和のリクルート事件”と呼ばれて政権を揺るがしている。特捜部の動きに戦々恐々とする派閥の重鎮たちはダンマリを決め込めんでいる。特捜部の狙いはどこにあるのか。
安倍派を解体に追い込む
今回の捜査の発端は、政治資金を監視してきた上脇博之・神戸学院大学教授らが安倍派をはじめ自民党各派の政治資金収支報告書にパーティー券収入の「不記載」があることを政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発したことだった。
そこから安倍派のキックバックによる裏金疑惑が発覚、捜査は急展開している。上脇氏が法的問題をこう指摘する。
「キックバックには2種類あります。派閥がノルマ以上にパーティー券を売った議員に、その分の代金を戻すやり方。もう一つは、議員側がノルマを超えた分を派閥に納めずに自分のものにするケースです。いずれも政治資金収支報告書に記載していませんから、議員個人が受け取ったとみなすことができる。
その場合、前者は政治資金規正法の『公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止』に該当する可能性がある。派閥という政治団体は議員個人への寄附はできないからです。後者は、政治資金規正法違反に加え、刑法の横領にあたる場合もあると考えています」
政治とカネの問題でよくある「政治資金収支報告書の訂正」で済む話ではないのだ。加えて個人の脱税など税法上の問題も問われる可能性がある。
検察は本気で安倍派を追い詰める構えだ。数多くの政界捜査を取材してきたジャーナリストの伊藤博敏氏はこう指摘する。
「検察は安倍政権に遺恨があります。官邸は検察首脳人事に介入して検事総長候補を左遷したうえ、官邸の覚えがめでたかった黒川弘務・元東京高検検事長を検事総長に据えるために検察官の定年制度まで変更した。結果的に黒川氏は賭け麻雀が発覚して辞任したが、検察にすれば官邸に人事を狂わされ、大恥をかかされた。
そうした遺恨があるから、パーティー券問題の告発を受けると、これは安倍派にメスを入れるチャンスと見て動いた。検察は総力をあげた捜査態勢を敷いており、事件が派閥の幹部や多くの議員に波及すれば、安倍派は事実上の解体に追い込まれる可能性まである」
パーティー券のキックバックは安倍派だけの問題ではなく、特捜部の捜査対象は二階派など他派閥にも向けられている。最大派閥の安倍派が解体的打撃を受ければ自民党全体に広がり、岸田政権の崩壊につながっていく。
※週刊ポスト2023年12月22日号
