支持率が低迷する自民党。そんななか、岸田文雄首相が解散総選挙に向けて密かに準備を進めていたことがわかる内部報告書を入手しました。
文書は、自民党の「票とカネ」を支える業界へのバラ撒きを示すもの。内容を個別に見ていくと、診療報酬引き上げや公共事業費の確保など各団体が予算や補助金の増額、業界への税制優遇を求める要求のオンパレードで、ほぼ“満額回答”となっていました。全国1000社以上が加盟する団体の事務局幹部によると資料のなかの「自民党の回答」欄には「前年度を上回る」という文言が連発され、今年は特に幅広い業界に例年以上の補助金を計上、税制優遇の措置が取られているとのこと。
その事務局幹部は「資料を見れば、岸田首相が今年を“総選挙イヤー”にする見通しを持っていたことがよくわかる」と語っています。
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