対策は万全なのか（万博協会が公開した爆発事故現場の様子）
大阪万博の会場予定地で起きた爆発事故──吉村洋文・府知事らは“もう起きない”と強調するが、取材でさらなるリスクが判明した。
事故が起きたのは3月28日、万博の屋外広場併設のトイレの建設現場だ。広場や交通ターミナルとなる埋め立て地「夢洲1区」は廃棄物が埋められ、溶接作業の火花が地中から発生したメタンガスに引火したと発表された。
懸念されるのは万博のメイン会場で、パビリオンが建設される「夢洲2区」の安全性だ。
吉村知事は事故後、「パビリオンが建っているところは、下に埋まっているのは土砂ですので、そういったガスが出ない」（4月13日の読売テレビ『ウェークアップ』）と強調。万博協会も夢洲1区以外でメタンガスは発生していないと発表した。
ところが、事実は違っていた。夢洲の埋め立て地を管理してきた大阪広域環境施設組合の関係者が語る。
「夢洲2区は川底の汚泥、ヘドロなどの浚渫残土で埋め立てられています。汚泥が発酵するので当然メタンガスは発生する」
事実、大阪港湾局が令和4年1月に作成した「臨港鉄道整備事業」の説明資料には、〈（夢洲2区にある）シールド掘進範囲の地中にメタンガスの存在が明らかとなり、シールド工法設備を防爆対策とする必要性が判明〉とある。大阪港湾局の担当者もこう話す。
「トンネル工事の事前調査でメタンガスが見つかったことは大阪市議会で報告され、防爆対策措置の予算が計上されているため、（万博協会がメタンガス検出について知っていることは）明らかであるという認識です」
万博協会は5月30日になって突然、ホームページで、「パビリオン工区（夢洲2区）の4カ所で低濃度のメタンガスが検出された」と発表したのだ。
