『税という社会の仕組み』／諸富徹・著
【書評】『税という社会の仕組み』／諸富徹・著／ちくまプリマー新書／990円
【評者】岩瀬達哉（ノンフィクション作家）
国会で審議中の「子ども・子育て支援金」は、財源を健康保険料に上乗せして徴収する増税法案だが、増税とは謳っていない。そればかりか岸田内閣は、増税によってもたらされる「出生数の増加」に関する予測情報すら示さないで、「ただ必要だ、必要だといっているだけ」。
国民が負うべき負担についても、税率を明確に法律で定めることなく、ひと月「一人あたり500円」とあいまいにしたまま。すでに「500円」では収まらないことは、この間の国会審議で明らかになっている。
年収600万円のサラリーマン世帯だと月1000円、年収400万円の自営業者だと月550円、年収250万円の後期高齢者でさえ月550円の負担となるという。「国民が求める情報をきちんと作成し、わかりやすい形でそれを開示していく責任」を果たさないこのやり方は、著者の言う「租税法律主義」に反している。
「国家権力の中核的要素」である「課税権」は、「生活に直結する非常に優先順位の高い政治課題」だけに、「国民の同意なくして課税されることはない」というのが「社会契約」である。税の目的と効果を詳しく説明することは、古くはイギリスの「権利章典」、フランスにおける「人権宣言」に明記され、近代国家に共通の基本理念であると、本書は指摘する。
なぜ、こんないい加減がまかり通るのか。「日本では、お上（政府）が市民に対して一方的に金銭負担」を課してきた税の歴史と発展過程にあるという。その傾向がひどくなったのは、安倍政権下の「政治主導」による「官僚の人事」への影響が大きい。
首相がかかげる政策を成立させなければ、官僚の首が危うくなる。そのため、「江戸時代の年貢のように有無をいわさず一方的に」取ることに邁進するわけだ。この劣化した行政システムを変革していくには、どうすればいいか。本書は、納税する国民の権利と権限を示す。解決策を考えるための教科書でもある。
※週刊ポスト2024年6月28日・7月5日号
