増築部分の除去命令が公示されるも、営業を続けているレストラン
世界トップクラスの観光地である京都。直近では円安もあいまって、観光客がうなぎのぼりに増えている。それゆえに、日本人だけではなく外国資本も“ビジネスチャンスを逃してはならない”と京都に殺到。不動産への需要もいっそう高まっている。しかし、そうした中で、外国資本による観光ビジネスが過熱している。それに伴って、トラブルも発生しているようだ。
NEWSポストセブンで9月中旬に報じた「シャトレーゼのケーキ転売問題」もそのひとつ。中国人系オーナーグループが経営する嵐山のカフェAでは、シャトレーゼのケーキを無断で販売していることが判明した。シャトレーゼ側は、『本部預かり案件として弁護士に相談しながら対応する』などと表明し、大きな波紋を広げた。さらに、中国人系オーナーが経営するレストランBでは、行政からの再三の命令があったのにもかかわらず、「京都市風致地区条例」に違反する増築状態のまま営業していたことが判明した。【前後編の後編。前編から読む】
では、このような事案に、行政が強制力を持って対応することは難しいのか。「風致地区条例」を管轄する京都市都市計画局の都市景観部風致保全課に問い合わせた。
「該当の土地に関して命令を行い、その後も対応を続けているのは事実です。しかし、所有者の方が弁護士をつけていたり、土地の所有者を変更したりという対応をしてきており、罰金などの具体的な罰則を課すまで至っていないのが現状です。今後も、関係法令を含めて作戦を練り、警察とも連絡をとって対応を続けてまいります」
土地の所有者が変わると改めて命令を出し直さなければならず、対応が後手にまわってしまうようだ。
