株式会社小学館（以下「当社」といいます）は、当社がNEWSポストセブン（以下「本サイト」といいます）上にて提供する記事コメント投稿サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に際し、本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）の皆さまに遵守いただく必要のある規約（以下「本規約」といいます）を、以下に定めます。
本サービスは、株式会社ユーザーローカルが開発及び提供するシステム（以下「本システム」といいます）を利用いたします。
利用者が本サービス上の「コメントを送信する」ボタンをクリックした時点で、利用者による本サービスの利用申し込み及び本規約の全ての内容の承諾がなされたものとみなし、当社と利用者の間で本規約を内容とする本サービス利用契約が成立するものとします。
利用者の皆さまは、本規約をよくお読みいただいた上で、本サービスをご利用ください。
第1条 権利帰属
1. 利用者が本サービス上に投稿したコメント（以下「利用者投稿コメント」といいます）の著作権は当該利用者に帰属するものとします。
2. 利用者が本サービス上の「コメントを送信する」ボタンをクリックした時点で、利用者は当該利用者投稿コメントに関し、当社に対して、期間の定めなく、全世界を対象とした著作権法上の全ての権利（複製権、貸与権、公衆送信権、譲渡権、翻訳権、翻案権等を指すが、これらに限りません。）を無償で利用すること、及びこれらの利用を当社が第三者に再許諾することを許諾したものとします。また、利用者は当社及び当社が利用を再許諾した第三者（以下あわせて「当社ら」といいます）に対し、当該利用者投稿コメントにかかる著作者人格権を行使しないものとします。
3. 前項の許諾に基づき、当社らは、本サイト運用上の参考資料・マーケティングデータ、当社が発行する雑誌・書籍・冊子・パンフレット、当社が管理運営するウェブメディア・SNSアカウント等で、当該利用者投稿コメントを利用することがあります。これらの利用に際して当社らは、当該利用者投稿コメントを、主旨を変えない範囲で改変する場合がありますが、利用者はこれを、あらかじめ承諾するものとします。また、これらの利用に際して当社らから利用者に対して個別連絡は行いません。
第2条 利用者の責務
1. 利用者は本サービス上で以下の各号に定める内容のみを投稿するものとします。
（1）利用者みずからが著作権法上の全ての権利（前条第2項に定める当社から第三者に対する再許諾権を含みます。以下本項において同じ。）を有している内容
（2）利用者みずからが著作権法上の全ての権利を有する第三者から許諾を得ていることを当社らに対して保証できる内容
2. 前項の定めに反し、当社らによる利用者投稿コメントの利用に対し、第三者から権利侵害等の主張がなされ、紛争が生じた場合には、利用者の費用と責任において解決するものとします。
第3条 免責事項
1. 本サービス上の投稿行為及び投稿内容については、利用者が責任を負うものとし、当社は利用者投稿コメントの正確性・適切性・速報性・合法性・有用性・完全性等につき、いかなる保証もいたしません。利用者投稿コメントについて生じた紛争は、利用者自らの費用と責任において解決するものとし、当社及び記事コンテンツ制作者は何ら責任を負わず、関与もいたしません。
2. 本サービス上で本サイトの記事について質問・要望・依頼・要求等のお問い合わせをいただいても、当社及び記事コンテンツ制作者は、回答・応答・応対・応諾等を行う義務を負いません。
3. 当社は、本サービスの提供を永続的に継続すること及び利用者投稿コメントを永続的に掲載並びに保存することを保証しません。また、当社は本サービスにおいて、システム上のエラー等が生じないことを保証しません。
4. 当社は、利用者に対して、利用者の使用するいかなるパソコン・スマートフォン等の機器端末及びソフトウェアについて、一切の動作保証を行わず、利用者の通信回線・機器端末・ソフトウェア等に起因する障害について、原因調査及び障害解決の義務を負いません。
5. 利用者投稿コメントは本システムにより自動判別され、本規約第5条に定める禁止行為に該当すると判別された場合は、利用者への事前通知なくして掲載留保、または非表示措置を講ずることがあります。なお、当社は利用者に対し、本システムの自動判別機能について正確性・的確性・無謬性等の保証いたしません。
6. 本サービスの利用によって利用者に生じた損害等については、事由の如何を問わず、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、利用者が消費者契約法第2条で定める消費者に該当する場合は、利用者の本サービスの利用状況が本規約の定めに反すること、その他当社の権利・利益を害することが判明したとき、またはこれに該当すると合理的に判断できるときに限り、当社は一切責任を負わないものとします。
第4条 利用者投稿コメントの修正、非表示
1. 投稿後の利用者投稿コメントの修正依頼には応じられません。
2. 利用者が、他の利用者によるコメントに対して非表示措置を望む場合、「通報」機能をご利用ください。ただし、当該通報に応じて必ず当社が非表示措置を講ずるわけではなく、非表示措置の確約はいたしかねます。
3. 利用者が自身の利用者投稿コメントの非表示措置を望む場合、「通報」機能で連絡してください。当該利用者投稿コメントの投稿者と「通報」機能の利用者が同一であると当社が判断した場合、非表示措置を講じるものとしますが、非表示措置の確約はいたしかねます。
第5条 禁止行為
1. 本サービスにおいて、利用者は以下の各号に該当するコメントを投稿してはいけません。利用者投稿コメントが次の内容を含む、若しくはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は利用者の同意を得ることなくして当該利用者投稿コメントについて非表示措置を講ずることできるものとします。なお、当該非表示措置は当社の裁量で決定するものとし、当該非表示措置の理由について当社は利用者に対して開示する義務を負いません。
（1）法令に違反する、または違反するおそれのある投稿（なお、以下に掲げるア及びイは例示に過ぎず、これらに限定されません。以下本項各号において同じ。）
ア． 犯罪または犯罪の助長に該当する投稿
イ． 著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の知的財産権、不正競争防止法上の営業秘密・限定提供データ、プライバシー権、パブリシティ権その他の第三者の権利を侵害する投稿
（2）個人を特定可能な情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス・所属・役職・銀行口座番号・マイナンバー等を指しますが、これらに限りません。）を含む投稿
（3）わいせつ的、暴力的な内容を含む投稿
ア． わいせつな内容や性的な表現を含む投稿
イ． 動物虐待、暴力的・猟奇的・残虐的な内容を含む投稿
（4）過度な批判、誹謗中傷、特定個人に対する攻撃や嫌がらせに該当する投稿
ア． 特定個人に対する名誉毀損、侮辱、誹謗中傷に該当する投稿
イ． 他人に不快感・嫌悪感を生じさせる表現を用いて、他人を攻撃する投稿
ウ． 身体的・精神的な不調を揶揄する投稿
エ． 特定の利用者に対して執拗につきまとったり、煽りや中傷を繰り返したりする投稿
（5）差別的な内容を含む投稿
ア． 地域・家柄・性別・性自認・性的指向・病気・障がい・職業・宗教・信仰等に対する差別的な内容を含む投稿
イ． 人種・民族・国・地域へのヘイトスピーチに該当する投稿
（6）配慮や分別に欠ける批判的な投稿
ア． 犯罪被害者・犯罪被害者の親族・犯罪加害者・犯罪加害者の親族等に対する心ない投稿
イ． 具体的根拠を示さずして、否定的・攻撃的に言い捨てるような投稿
（7）コメント投稿の対象記事との関連性がない、または関連性が希薄な投稿
（8）明らかな偽情報、フェイクニュースを含む投稿
（9）いたずら、スパムに該当する投稿
ア． 意味するところが伝わりづらい伏せ字・隠語を含む投稿
イ． 複数のIPアドレスや端末機器を用いて投稿し、多数派意見であるかのように印象操作する行為
ウ． 大量の投稿を行い、本サイトのサーバやネットワーク機能を破壊し、または妨害する行為
（10）同一の内容または当社がほぼ同一と判断した内容を繰り返す投稿
（11）広告・宣伝・勧誘を目的とした投稿
ア． URLを記載することにより特性のウェブサイトへの誘導を企図した投稿
イ． 特定の商品・サービスの宣伝広告に該当する投稿
ウ． 特定の宗教の布教活動、特定の主義主張に基づく抗議活動の扇情に該当する投稿
（12）利用者本人以外の人物・集団・組織等を詐称、またはそれらとの関係性を詐称した投稿
（13）その他当社が不適切と判断した投稿
2. 当社は、前項で定める禁止行為を行った利用者に対し、当社の裁量において本サービス上の投稿禁止措置を講ずることができるものとし、利用者は当該投稿禁止措置に一切の異議申し立てを行えないものとします。
3. 利用者投稿コメントの投稿及び内容が犯罪に相当すると当社が判断した場合、刑事告発・所管官庁への通報等を行うことがあります。
第6条 サービスの中断、変更、終了
当社は、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断、もしくは完全に終了する場合があります。また当社の一存により、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供内容の変更をする場合があります。なお、これら本サービスの中断、変更及び終了によって、利用者が被った損害について、当社は一切責任を負わず、また説明責任を負わないこととします。
第7条 利用規約の改定
1. 当社は、以下の各号に定める場合において、当社の判断により、本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
（2）本規約の変更が、利用者との契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項により本規約を変更する場合、あらかじめ合理的な事前周知期間を設けた上で、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びに当該効力発生日を本サイト上に掲載することにより告知します。
3. 当該効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。変更後の本規約に同意できない場合、利用者は本サービスを利用することができません。
第8条 準拠法、合意管轄
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。また、利用者及び当社の間で、本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年5月15日施行