“1万人規模の人員削減”を掲げるNECやリコーなど、いまや多くのサラリーマンにとって「リストラ」は自らの身に差し迫った危機。自分が“肩叩き”の対象となった時、企業という巨大な組織に個人としてどう対峙し、どう対処すればいいのか。まずは相手の戦法を知る必要がある。
今回本誌は、大手メーカーから委託されたあるリストラ請負企業（対象者を退職に導き、再就職を支援する企業）が作成した、早期希望退職の対象社員に対する「部長（面談者）の心得」と題した面談の想定問答集を入手した。以下はその一例である。
Q：何十年も真面目に勤めてきて、この仕打ちは何ですか。
A：今までの貴方の業績には感謝しております。今回の退職募集は個人的理由ではありません。会社存続のための決定ですので、是非ご検討いただきたい。会社として再就職についてもできるだけの支援をさせていただきます。
Q：立会人をおいて、再度話したい。
A：再度の相談機会は設けますが、会社と貴方の話し合いであり、そのような必要はありません。非常に大事なことですから、他の方とご相談されるのは自由です。
Q：労働基準局に不当解雇として訴えますよ。
A：貴方のご自由ですが、貴方ご自身のこととお受け止めください。冷静にご判断してください。基準局から問い合わせがあれば、十分な説明をします。
※週刊ポスト2012年10月5日号
