日本の酒税の総額は1兆4000億円程度で、その7割がビール系飲料で占められている。仮に発泡酒と第3のビールが通常のビールと同じ税額になれば、トータルでざっと4000億円の負担増になる。ただし過去の例から見て、増税すれば消費量は減る可能性が高い。消費者は安い酒が飲めず税収は増えない、誰も得しない改悪だ。
昨年末には、軽自動車税の増税が決まった。2015年4月から、現在の1.5倍の年間1万800円となる。スズキの鈴木修・会長兼社長は軽自動車税増税を「弱いモノいじめ」だと語ったが、第3のビール増税はまさに庶民いじめに他ならない。
大手ビールメーカー首脳は諦め顔で語る。
「軽自動車税は地方税だから所管は総務省だった。それだけに財務省は負けじとビール増税を本気で進めようとしている。来年の増税は既定路線と捉えている」
※週刊ポスト2014年6月27日号