経済指標では20日に4月の月例経済報告、3月のコンビニエンスストア売上高、3月の鉄鋼生産など。21日に4月の独ZEW景況感指数、22日に3月の貿易収支、3月の米中古住宅販売件数。23日に4月のHSBC中国製造業PMI、3月の米新築住宅販売件数。24日に4月の独Ifo景況感指数などが発表されるほか、ユーロ圏およびEU財務相会合が開催される。
なお、日経平均がこう着のなか、今後は決算を手掛かりにした業績相場に向かうことになる。ただし、決算発表が相次ぐにつれて次第に様子見ムードも強まりやすいだろう。そうなると、出遅れている材料株やテーマ性のある銘柄に短期筋の資金が集中しやすい。なお、公明党の井上幹事長は17日、党内に根強い慎重意見がある国内でのカジノ解禁に向けた法案について、今後、自民党との調整が整わなくても、自民党がほかの党と国会に共同提出することを容認する考えを示したと伝えられており、カジノ関連への物色が意識されそうだ。