2011年上半期（1月～6月）には約780万部だった朝日新聞の部数は2015年11月には663万部（日本ABC協会調べ）まで落ち込んだ。これは前年同月比で約40万部減少となる。社員の給与カットは避けられないようにも思えるが、社内からは「給料に手をつける前にもっとやるべきことがあるはずだ」（前出の社員）と憤りの声が聞こえてくる。
『新聞社―破綻したビジネスモデル―』（新潮新書）の著者である、元・毎日新聞常務の河内孝氏はこう指摘する。
「本来必要な経営改善を行なってこなかったツケを払うために、手を付けやすい社員の給与削減にもっていった感があります。マーケットが国内のみで、人口も減る中、やるべきはデジタル情報の有料化や、大手新聞社ごとに持っている印刷工場や流通経路を再編してのコストカットです。それをやらずに給与を削って社員の反発を買うようでは本末転倒です」
※週刊ポスト2016年2月19日号
