自民党の都道府県連には、建設業、石油販売業、トラック業界など業種毎の多くの職域支部が置かれ、集票・集金活動を担っている。
岡山県自治振興支部は1982年に設立され、「旧自治省出身の自民党議員を長く支援していた」（自民党関係者）とされる。加計氏が代表に就任したのは1994年からだが、前述のように3年分の収支を見る限り収入は小さく、2015年度も会費7万2800円のみである。岡山の政界関係者は、加計氏の力は「集票力」にあると語る。
「加計学園は多くの学校を抱えるから建設業者、検査機器、事務機や食品関係に至るまで出入り業者が相当な数にのぼり、取引を通じて多くの票を動かせる。加計氏本人は与野党のパーティー券を買ってくれるが、カネより集票力で地元・岡山をはじめ中国地方の政界に強い影響力を持っている」
この支部も集票マシンの一角をなしているようだ。
◆事務所費は計上していない
前出の上脇教授は、加計氏の“学校政党支部”に関しては政治資金規正法上の問題もあると指摘する。
「収支報告書には事務所費の記載がない。学校の中に事務所があり、家賃を支払っていなければ支部が家主から家賃相当額の寄付を受けていることになる。寄付として報告しなければ支部が違反の『不記載』にあたる。さらに家主の学校法人・英数学館が私学助成の補助金を受けていれば、国から補助金を得る法人の政治献金を禁じた政治資金規正法の質的制限（22条の3）に抵触する疑いがある」
