ここで“前例”になるのが党分裂と内紛の末に2014年の総選挙前に解党したみんなの党のケースだ。残余金約8億2600万円を国庫に返したのである。
「資金分捕り合戦が始まれば自民党などから、『民進党は事実上消滅に等しいのだから政党交付金を国庫に返納せよ』といった議論が噴出、世論も“税金を返せ”と同調し、返納せざるを得なくなるという展開もあり得る」(角谷氏)
欲張り政治家が吠え合い続ければ、最後は全てを失うことになる。
※週刊ポスト2017年10月27日号
ここで“前例”になるのが党分裂と内紛の末に2014年の総選挙前に解党したみんなの党のケースだ。残余金約8億2600万円を国庫に返したのである。
「資金分捕り合戦が始まれば自民党などから、『民進党は事実上消滅に等しいのだから政党交付金を国庫に返納せよ』といった議論が噴出、世論も“税金を返せ”と同調し、返納せざるを得なくなるという展開もあり得る」(角谷氏)
欲張り政治家が吠え合い続ければ、最後は全てを失うことになる。
※週刊ポスト2017年10月27日号