このほかにも、中国では2017年10月1日、「中国国歌法」が施行されており、国歌を商業広告やBGMに使うことを禁じている。公共の場で歌詞を変えたり、侮辱したりすれば、15日以内の拘留のほか、悪質な場合には刑事責任も追及することが定められている。
香港では今年10月、サッカーの国際試合で、中国国歌が演奏された際に香港サポーターの一部がブーイングを浴びせる騒動が2度相次いで発生しており、中国政府は中国国歌法に定められた罰則規定を香港にも適用すると伝えられている。
そのような折も折、青海省での中国国旗法違反の事件が伝えられたことで、香港では民主派グループを中心に動揺が広がっているようだ。
全国紙の香港支局長を務めたこともあるジャーナリストの相馬勝氏は「香港では中国共産党指導部を批判する禁書専門書店のオーナーや店主が中国内に拉致されたり、民主化運動指導者が拘束されるなどの中国政府の圧力が強まっており、国旗・国歌法の規制強化による民主化弾圧への警戒が拡大しているのは間違いない」と指摘している。