沖縄でも中国による土地買収が激しさを増している
【九州・沖縄】
中国人観光客が闊歩する沖縄でも、中国による土地買収が激しさを増している。沖縄の米軍基地用地のうち1割強を中国資本が買収した疑いも指摘されるなか、リゾート開発などを名目にした買収工作の事例は枚挙に暇がない。
■中国系ツアー会社がホテル用地買収
香港の大手旅行会社「EGLツアーズ」が2017年10月、那覇市内4か所の買収を発表。敷地面積は計2103平方メートルで、ホテルを建設する計画。
■中国政府系団体が広大な土地購入
「中国老齢事業発展基金会」の関係団体が、沖縄県南城市で約4300平方メートルの土地を購入（2016年3月）。基金会は同地に中国人向け介護技術訓練センターを開設予定。
■海保の航空基地近くの山林を購入
海上保安庁の航空基地がある鹿児島空港。その近くの山林285haを中国系企業がゴルフ場用地として2011年2月に購入した。
●監修・宮本雅史（『爆買いされる日本の領土』著者）
みやもと・まさふみ／1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て編集委員。
※SAPIO2018年1・2月号
