約19万人の市民が暮らす東京・三鷹市（時事通信フォト）
三鷹市は今回のプレミアム付き商品に限らず、コロナ禍で影響を受けている飲食店支援とアルバイト先の休業で収入が減少している大学生などの就労支援を結び付けた「デリバリー三鷹」という新しい宅配サービスを実施するなど、市民に好評の施策も多い。それだけに、今回の商品券騒動は残念だ。
他の自治体では売れ残りトラブルも
コロナ禍で打撃を受けた中小企業支援のためのプレミアム付き商品券の発売は全国各地の自治体で実施されている。
政令指定都市の神奈川県川崎市では、総数87万冊の「川崎じもと応援券」（プレミアム率30％）の申し込みを6月12日から開始したが、7月3日の1次募集で受け付けたのは6万8812人、25万6331冊で、予定の3割にとどまった。その後、市は2次募集を行ったが、まだ売れ残り、10月15日から3次募集を開始することになった。
トラブルも相次いでいる。北海道長沼町は8月30日に2万2000組（1組5000円分で8000円分使用可能・総額1億7600万円相当）のプレミアム付き商品券（プレミアム率60％）を発売した。
1世帯当たり4組の購入上限を付けて発売したが、初日は8414組しか売れず、残りを「売れ残り」として翌8月31日から上限を撤廃して発売。すると、複数の人が100万円超の商品券を購入したことが発覚し、町議会で議題となり、町長が陳謝する事態になった。
神奈川県寒川町では9月に発売した66％超のプレミアム付き商品券が、発売日の3日間ともに受付後まもなく完売し、買えなかった町民らから「先着順は不公平」という不満の声が上がったという。
