「年収1000万円を超えているから今回の給付の対象外だと言われても、都心に住んでいれば家賃も高いし物価も高い。深夜タクシーで帰ることもよくある残業の多い仕事だから、郊外に住むのも難しいです。所得制限に引っかかって、もともと児童手当も減額されているし、子供たちを大学に行かせることを考えると、生活は決して楽とは言えません。
それなのに、生活費が安く済むはずの地方の子育て世帯は全員が10万円を受け取れて、都市部だと受け取れないというのは、あまりにちぐはぐじゃないか。仮に今回の10万円給付が、生活に困っている人を助けるための給付だというならまだわかりますが、政府は“子育て支援”だと言っているんでしょ? 本当に支援するつもりがあるのでしょうか」(30代男性)
政府がリーダーシップを発揮できないことで、「誰に届けようとする支援なのか」が曖昧になり、その結果、様々な人に納得のいかない感情が広がっている。岸田政権が、そうした人たちの声に対して“聞く力”を発揮することはあるのだろうか。