米海軍パイロットが撮影した未確認航空現象（UAP）。米国務省が2020年4月に公開（時事通信フォト）
グルーシュ氏は証言内容を「伝聞」とし「詳細は今後、法廷で明かす」と語るにとどめたが、異例の事態であることには違いない。こうした一連の動きの背景に、米当局のどのような思惑があるのか。UAP問題に詳しい科学問題研究家の竹本良氏が語る。
「第2次大戦後、米当局はUAPを既知の自然現象や他国兵器とは異なる『地球外知的生命体が関与する物体』である可能性も視野に、調査・研究を進めてきた。問題となったのは、その事実を国民に公表するタイミングです。情報を一度に公表すれば、国民の宗教的価値観は瓦解し、社会・金融システムも崩壊しかねない。
そのため米政府は情報を小出しにしつつ、2030年代後半に全情報を公開する“ロードマップ”を策定したといわれます。これが1950年代のことだった。だが2017年に大統領に就任したトランプ氏が情報公開に前のめりになったことで、このシナリオが崩れた。トランプ氏が再登板すれば、任期中に全情報が公開される可能性があります」
2月8日の衆院予算委員会で林芳正・内閣官房長官にUAP問題に関する質疑を行なった日本維新の会・浅川義治議員もこう見る。
「UAPが宇宙人の乗り物かは別として、米当局は半世紀以上前から“得体の知れない”飛行物体の存在を把握していたにもかかわらず、意図的に事実と異なる情報を流してきた経緯があります。
ところが最近は、スマホやSNSが普及し、一般市民が撮影した映像、目撃情報がリアルタイムで共有されるようになった。軍や当局関係者の内部リークも活発化し、いよいよ米当局もUAPの存在を隠し通せなくなってきたということでしょう。現在は、どこまで情報開示するか状況を見極めている段階ではないか」
