震災を受けて日本では脱原発の議論が高まっているが、それにはコストの議論が不可欠だ。原発のコストは安くないとする武田邦彦・中部大教授と小出裕章・京都大学原子炉実験所助教の意見を紹介する。
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【武田】原発のコストが安いわけではなく、「原発の一部のコストを見れば安い」ということだ。原発にかかるコストには、研究費、設計、開発費、運転費、廃棄物処理費などがある。これらのうち、研究費、設計・開発費、廃棄物処理費には、原子力関係予算として国から資金が投入されてきた。また、原発受け入れ自治体への交付金の財源は税金だ。
要するに東電は、運転にしかコストをかけていないと言っていい。だから「安い」という計算が成り立つ。今、損害賠償でさえ、東電には払いきれないから国が責任を持つという議論が出ているが、それを入れればコストが高くなるのは自明だ。
【小出】「原子力は1kWｈあたり5～6円のコストで発電できる」という資料もあるが、それは政府が都合のいいデータを集めて計算した「モデル試算」の値だ。
有価証券報告書のデータで計算すると、1970年から2007年までの総単価（発電単価、開発単価、立地単価）を調べると、1kWｈあたり、原子力が10.69円、火力が9.90円、一般水力が3.98円、揚水が53.54円となっている。これを見ると、原子力のコストが安いと言えるわけではないのがわかる。
つまり、コストは試算の前提条件によってかなり変わるのであり、政府は原発を推進するために「安い」というイメージを流布しようとしていることを覚えておかなくてはならない。
※SAPIO2011年6月15日号
