本来60歳から受け取れるはずだった年金の受給開始年齢は段階的に引き上げられており、男性は現在50歳以下、女性は現在45歳以下の世代は、65歳まで年金が受け取れない。それによって老後のライフプランをどう考えればよいのか。個人や法人の財政状態を保険を中心に改善するコンサルタント、財務支援研究所代表の小島宏之氏が解説する。
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定年延長や継続雇用が義務づけられたとはいえ60歳定年の会社はいまだに多く、サラリーマンにとって定年後から65歳までをどう埋めていくか、頭を悩ますところでしょう。現在進められようとしている受給開始年齢のさらなる引き上げ案もあって、老後の年金不安は増すばかりです。
そこで定年延長をはじめ定年後に同じ会社で再雇用してもらう、あるいは定年後に別会社に再就職するといった手段もありますが、ここで注意が必要です。
それは正社員として働くか、労働時間を正社員の4分の3未満に抑えて社会保険にも加入しない短時間労働者として働くかによって大きく変わってくるためです。
正社員として働けば、確かに安定的な収入が見込める一方、年金や健康保険など社会保険料の負担が続きます。ましてや働きながら受け取れる在職老齢年金というものがあって、これは給与と年金月額の合計が28万円（65歳以上は46万円）を超えると、一部カットされてしまうのです。
一方、労働時間を正社員の4分の3未満に抑えて非正規社員として働けば、この上限が適用されないため、年金も満額支給されます。トータルでみれば、本人の受取額はこちらのほうが多くなるわけです。
たとえば60歳以降で35万円の給与を得て、在職老齢年金が月9万6367円あるとすると、正社員の場合、社会保険料の負担が約5万円かかるうえに、月収が28万円を超えて年金が一部支給停止となるため、手取りは約29 万円。これに対し、非正規社員の場合、国民健康保険の保険料などがかかってきますが、年金が全額支給されるため、手取りは約38万円となり、その差は9万円ほどに上ります。
むやみに正規雇用を目指すのではなく、非正規社員として働くことのメリットも知っておいたほうがよいでしょう。
※『サラリーマンのための安心税金読本』（小学館）より
