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2012.10.14 07:00  NEWSポストセブン

尖閣問題 オスプレイ配備を目指した米国が焚きつけたとの説も

 10月1日、オスプレイが沖縄普天間基地へ配備された。尖閣諸島問題で「中国脅威論」が巻き起こったことで、配備を後押ししたとされる。オスプレイと尖閣問題がどうつながっているのか、新刊『アメリカに潰された政治家たち』(小学館刊)が話題の元外務省国際情報局長・孫崎享氏はこう解説する。

 * * *
 今回の尖閣騒動は、2012年4月に石原都知事が訪米中に、「東京都が尖閣諸島を買い取る」と宣言したことが発端でした。

 しかし、竹島や北方領土と異なり、尖閣は日本が実効支配しているのですから、むやみに騒ぎを起こすべきではなく、粛々と実効支配を続けることが大事なのです。まさか石原都知事がそれを知らないとは思えません。

 一方、石原都知事の挑発を受けて動き出したのが香港保釣行動委員会という団体で、抗議行動として2012年8月15日に尖閣諸島に上陸しました。この団体は、1970年11月に米プリンストン大の台湾人留学生たちが委員会を結成したのが始まりとされています。つまり、アメリカで生まれた団体なのです。

 しかも、ネット上では、上陸した活動家の一人が、別のデモで中国の国旗を燃やしているとする写真が公開されています。それが事実なら、この活動家らはいったい何者なのでしょうか。

 親米派の石原都知事が焚きつけ、米国発祥の謎の団体が尖閣に上陸し、中国での反日デモにつながっていきました。そして日本国内では中国脅威論が巻き起こり、オスプレイ配備がなし崩し的に進められているわけです。

 誰が得をしたのかと言えばアメリカです。私には単なる偶然とは思えません。

※『アメリカに潰された政治家たち』より抜粋

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