大捜査線もここまで踊らされると洒落にならない──。「真犯人」が送りつける“いたずら”に、警察の威信も、自信も、崩壊寸前だ。
昨年6月から連続して起こったなりすまし犯による遠隔操作ウイルス事件。警視庁など4都府県警による合同捜査本部が設置され、動員された捜査員の数は延べ150人を超える。真犯人には“強盗殺人犯級”の300万円の懸賞金もかけられた。
捜査関係者がいう。
「警視庁からは広域にわたる重大事件やテロ事件の捜査指揮を行なう捜査1課の特殊捜査班、ネット事件専門の生活安全部のサイバー犯罪対策課などが参加。さらに、内閣官房からも情報セキュリティの専門官が送り込まれています。もう空振りは許されません」
※週刊ポスト2013年1月25日号
